太陽光の設備に関しては、「経営力向上」を利用することで「固定資産税を3年間半額」にできます。
ただし、この制度は今年いっぱいで終了、代替として「固定資産税を3年間ゼロ～半額」にできる新たな制度「生産性向上特別措置法」が展開されます。すでに、施工期日は6月６日と決定しています。
固定資産税を3年間ゼロってやばいですね。ワクワクです！
この法施日までに設備を取得している人は、従来の「経営力向上」しか選択肢がありませんが、それ以降であれば、「生産性向上特別措置法」を活用できそうです。
で、いつから申請できるの？という話ですが、私の案件のある町の役場の担当者に直接確認して以下の質問について回答を頂きました。
Q.申請可能になる時期は？
A.法律が施工される明日6/6に国へ申請する。
認可に約1ヶ月かかるため、申請可能時期は7月以降の見込み
Q.税理士等に計画書の作成などを依頼する必要はある？
A.税理士や商工会議所などで事業計画の策定が必要。個人のみでの申請は不可。
現状の経営力向上は、工業会の証明書さえ提出すれば、内容は後から修正してくれたりと、比較的緩いものでしたが、この自治体に関して言えば、今回の制度は税理士等への依頼が必要とのことで、少し堅くなった印象です。様式は以下に掲載されているものを利用することになるのでしょう。
■生産性向上特別措置法に対するパブリックコメント募集案件
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118035&Mode=0
経営力向上の申請のために勉強していた私にとっては、どっちみち税理士に頼むなら勉強しなくてよかったなぁ・・・と損した気分になるところもありますが、太陽光に関する知識は深まりましたし、なにより3年間固定資産税がゼロになるのは嬉しい限りです！
早速、税理士さんにも相談をしてみようと思います！ワクワク。
※追記
ここに掲載されている市町村は、まず間違いなく本法案の対象になるかと思いますので、ご参考にしてください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180413seisanseiPRankeito.pdf
それ以外の市町村については、固定資産税関連の担当者に直接確認してみてください。経営力向上と違い、今回は各市町村にやるやらないの判断が委ねられていますので。
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