最初、税理士から聞いた時は『いやいや、税理士さん何を勘違いされてるんですか笑』と本気で思いました。

が、よく読むと、確かに4年目に免税事業者に戻れず、もう1年課税事業者を継続する羽目になるケースに該当しました。

具体例を読むと分かりやすいと思います↓

税理士の見解が正しそうです。

「調整対象固定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日」以後でなければ届出を提出することはできない。

「仕入等を行った課税期間の初日」が法人設立日の令和２年２月８日なら、
「３年を経過する日」は令和５年２月７日。 https://t.co/OmNmjrgO6V

— 太サラ@太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) March 28, 2022

上記のケースでは、つまり、令和５年２月７日1日以降でないと不適用届は出せないというわけです。

決算期間は2月1日〜1月31日なので、こういうことが起きるという…

法人設立日と決算期の初日が異なる場合は要注意ってことですね。

回避方法は、消費税申告を１ヶ月単位にし、初月だけ消費税の申告を行い、翌月から免税事業者になることで申告を回避する、という、なんともまどろっこしいことをする必要があります。

これ、完全にシステムのバグですよね…

私の税理士さんはご近所さんでして、いつでも相談に行ける安心感があります。今期は３回ほど事務所にお邪魔しましたが、電話も含め、いつも快く対応してくださいます。年間１５万円であれこれご相談に乗ってもらえるのは本当にありがたい限り。

当初は、私に全く知識がなく、特に太陽光に精通した税理士さんではないことから、大丈夫かな？？と不安もありました。ですが、連系負担金の償却期間はきっちり１５年(１７年でいいやと思ってました)にしてくださったり、個人から法人への太陽光売却についても色々アドバイスをいただきました。

また、分からないことは分からないとハッキリ言い、きっちり調べたうえで回答をくださいます。素朴で愚直で真面目、とても信頼できる方です。

先週の打合せにて

昨年２月に合同会社を設立して早１年。先週、決算に向けて１時間ほど打合せをしてきました。少し税理士さんの近況を聞くと、かなり顧客が増えてるそうで、派遣社員の増員も検討中とのこと。順調に拡大しているようでなによりです。

もう新規受付はストップし、紹介のみにセーブしているとのこと。個人的にはもったいないなぁと思いつつ、キャパシティ以上の無理な拡大はしない、堅実なスタイルだからこそ人気なのかも。

税理士さんも太陽光始めたら面白そうと思いますが、なにせマジメで堅実派だから、特に興味なさそうです・・・笑

インボイスの動向が不透明なので何とも言えませんが、現時点の確定した状況で考えると、これが最も効率的なゴールの1つです。

いわゆる1000万ライン論争

実は昨日まで「税抜会計」にすれば、1000万ギリギリのラインまで売上を伸ばせる！なんて思ってました。他のブログにもそんなことが書いてありましたし、「税抜会計」最高！万歳！って勢いそのままに、税抜売上950万で着地できるような太陽光の買い増し計画を立てていました。ところがこれ、このまま進むと完全にOUTなやつでした。

1000万を意識する目的は免税事業者に戻ることです。ですが、いざ免税事業者に戻ると、皆さんご存知の通り「税抜会計」はできません。つまり、税抜売上950万の法人は、免税事業者になった瞬間、課税売上が1045万となり、翌年から免税事業者でいられなくなってしまいます。ほんの数十万の売上の差で、益税が得られるかどうか変わってしまう、なんとも恐ろしい世界です。本当は益税なんぞに頼らなくても全く無問題じゃ！ってぐらい高利回りな案件をやれれば良いんですけどね。

1000万ライン論争の答え

課税売上で950万着地を狙う！これを達成するには、税込売上240万ぐらいの太陽光4つです。･･･って言うのは簡単ですが、これを課税事業者の期間を最小にするため、1年以内に同時取得するのはなかなか難儀なもの。当初ははるか遠い目標だと思っていた課税売上1000万円が、いざ取組み始めると意外に手が届きそうなところまで来てしまい戸惑っています。完全に自身のコンフォートゾーンから抜けてますね 笑  まぁ計画ってのは狂うものなので、自分なりの着地点を見つけていきたいと思います。