これに合わせて、下図のような説明書も添付されていました。

説明に書かれているように、インボイス制度により東電が仕入れ税額控除をしなければならなくなることは私も十分に知っていますが、私のようなFIT売電の免税事業者に対しては、インボイス制度導入後もインボイス事業者登録なしに税込み売電できるよう「制度的に措置する」とエネ庁から報告されていました（納得再生可能エネルギー　インボイス制度関連）。ここのエネ庁の表現、「インボイス登録が無くても、現在の買取り価格が変更されることはありません」となっていて、「現在の買取り価格」に消費税が含まれるのかどうかわからない表現になっているのが気に入りませんが、「インボイス制度に関する対応は不要」と堂々と書いているのですから、消費税込みと見るのが妥当でしょう。

とにかくエネ庁が「インボイス制度に関する対応は不要」としていますので、今回の東電の問い合わせに対しては、インボイス制度への「登録予定なし」と答えようと思います。しかし、東電のこの説明書、インボイス登録するのが当然で、登録しなければ消費税を払わないようにも読み取れるのが不愉快ですね。

皆様のところには問い合わせが来ているでしょうか。

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インボイス対策として法人に太陽光を纏める理由ですが、現状では私の個人所有の太陽光は他の個人収入と合わせて青色申告しています。他の個人収入は消費税非課税（不動産）のものなので、インボイス制度に対応して太陽光発電の収入だけ課税されると経理・税務が面倒くさくなります。一方、法人の方の収入は太陽光だけなので、こちらに纏めてしまえばインボイス制度に対応しても簡易課税を使って一発の計算で済みます。

まぁ、まだインボイス制度導入で太陽光がどのように扱われるか流動的ですが、取り敢えず法人に太陽光を纏めるところだけは進めておこうと思いました。

さて、名義を移す方法ですが、個人から法人へ簿価で売却する形をとろうと考えています。こうすると売却に関して利益が出ませんので税金を払わなくて済みます。しかし、簿価で売却なんて不当廉売で贈与と見なされないか心配なところもあったので、税務署で問題ないか聞いてきました。

結果は―――問題なし。ついでに簿価で売却する時、私が法人に簿価相当額を貸付け、その資金で法人が私個人から発電所を買うと、結局、私にお金が戻ってくるので、実際にお金を動かさずに帳簿上の処理だけでも可能です。このような処理が認められるかも聞いたところ―――それも問題なし。

いやぁ、幸先良いですね。帳簿上の操作だけで名義変更できそうです。もちろん、売電先や保守委託先、土地の賃貸、償却資産の名義、さらにはJEPAの登録名義などの変更手続きは必要です。それらをこれから進めていこうと思います。

ところで、今回税務署で個人から法人へ名義変更の手続きを聞いている時に、新たなことが判りました。中古資産の購入の際には法定償却年数が伸びるということです。具体的には次の式です。

私の場合は9年が経過していますので、残存耐用年数は1年延びて9年になります。本当はFIT期間の20年と法定耐用年数17年との差の3年延びて欲しかったのですが、そこまでうまくは行きませんでした。従ってFIT期間最後の2年は大きな利益が出ますが、その対策は別途考えることにします（既に考えてありますが）。

さて、これからいろいろな機関と名義変更の手続きを始める必要があります。それについては順次ご報告していきたいと思います。

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今月からインボイス制度の適格請求書発行業者の登録受付が始まりましたね。インボイス制度と言うのは登録された適格な業者だけが消費税の請求をできる制度で、登録業者は自動的に消費税の納付も行うことになります。つまり、これまで売上1000万円未満の業者が得ていた益税が無くなってしまう制度で、益税の恩恵を受けていた業者にとっては痛手になりますが、そもそも益税の恩恵を受けていたことの方がおかしかったので、これで是正される訳ですから文句は言えません。

とは言え、消費税の納付には受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて納付するという面倒な作業があるため、弱小の業者には大きな負担になります。この負担を避けるために簡易課税制度が既に導入されていて、これを使えば受け取った消費税の一定割合を支払った消費税と見なし、残りを納付するという簡略な手続きで済むことになります。この一定割合が「見なし仕入れ率」になるわけですが、さて太陽光発電事業では見なし仕入れ率は何%になるのでしょうか。

私は今は売上1000万円未満の太陽光発電事業を運営していますが、以前、他の事業も行っていた時に1000万円を超えて消費税を納付していた時期があります。その時は仕入れ率50%になっていました。仕入れ率50%というのは、売り上げ1000万円、消費税込みで1100万円の場合、受け取り消費税100万円のうち50万円を納付することになり、意外に大きな額ですね。今の私の事業は太陽光発電だけになっていて、売り上げを分析してみると仕入れ率は60％強になっていて、過去の経験で仕入れ率50％の意識があるものですから、インボイス制度が導入されると厳しいなぁと思っていました。

ところが国税庁の簡易課税制度の表（下表）を見ていると、第3種事業に電気業が入っているのを発見しました。

太陽光発電事業は電気業ですよね。第3種事業なら仕入れ率は70%まで認められることになります。上の例で行くと、受け取り消費税100万円のうち納付するのは30万円で済みますね。これで良いのかなぁ？　税務署に行って確認すれば良いだけの話ですが、皆さんは見なし仕入れ率何%にしていますか？
 

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