NFTという言葉を最近よく聞きます。ネット上で流通できるコピーのできない価値らしいですが、何のことか良く判りません。とにかく最近の流行で、注目されています。私にはついて行けない世界かと思っていましたが、再エネ価値をNFT化するというニュースを聞いて（日本初！ブロックチェーン上の“再エネ使用実績データ”をNFT化）、急に気になってきました。

エナリスが何かやるみたいです。どんなものになるか見当が付きません。私のようなものは出来上がりを見て理解するしか仕方がありませんが、このお陰で私も流行の最先端の話に少しは参画できそうです。商売になるものかどうか良く判りませんが、とにかくこの話は追いかけて行こうと思います。

ブログランキングに参加しています。皆様の応援を頂けたら励みになります。是非、ボタンを押して応援してください。

にほんブログ村

太陽光発電ランキング

使用済みパネルを適正に処分するシステムを作るという試みには賛同しますけれど、トラッキングまでしなければ不法廃棄を防げないのは情けないですね。これは結局、使用済みパネルに経済的な価値が無いことに起因しているのでしょう。経産省はパネル再利用の道をいろいろ検討しているようですが、経済性のあるリサイクルの道を作るのはなかなか難しそうです。

あとは、不法廃棄する人を確実に見つけ出して罰するしかないというところですか。ブロックチェーンを使えば、パネルの販売時点からトラッキングして、廃棄の段階まで追いかけることは可能そうですからね。

ただ、このトラッキングシステムの開発に参加している会社は、あまり太陽光に馴染みのない会社ばかりです。これは、パネル廃棄をネタにして、ブロックチェーンの技術蓄積を行うことが目的なのかもしれません。

まぁ、このようにして政府の補助金を使い、技術開発のリスクヘッジするのは良くやる手段です。この場合はどうなのでしょう。まぁ、どのような形にせよ、日本の技術開発につながるのは良いことだと思います。

ブログランキングに参加しています。ブログを面白いと思われましたら是非ボタンを押してください。

にほんブログ村

ブロックチェーンと言うのは仮想通貨のために開発された超多重管理型帳簿システムで、取引プロセスを完全管理することができます。再エネ取引では、発電した電気が再エネ発電であることを証明できるため、再エネ価値を付加した電力取引が容易になります。帳簿管理が完全なため、不特定多数の個人間取引であっても発電源を特定した再エネ取引が可能になります。

・・・と言っても、何のことだか良く判りませんね。

ブロックチェーンを再エネ取引に応用する話は、まだビジネス開発の段階であるため、プロの間で判りやすいようにこのような専門語で話が進んでいるのでしょう。しかし、卒FITが始まって個人ユーザーを対象としたビジネスを展開するためには、もっと素人にも判りやすい商品にしていかないと普及しないと思います。

今年の11月には卒FITが始まるのですから、そろそろそういう商品が出てきて欲しいですね。多分、そういう商品が出てくると思うのですが・・・、ブロックチェーンの話は新しいために、まだ開発が遅れているのかな？　この記事のビジネスも「2020年までに5万件」と、少し弱気ですね。

面白いビジネスだけに、うまく展開していって欲しいと思っています。

今年の印象に残った太陽光ニュースで残っていた話題です。

まず、太陽光発電事業者連盟ができたこと。これまで太陽光関係の組織はありましたが、発電事業者の組織は無かったように思います。まだこれからどうなるか良く判りませんが、うまく事業者をまとめて行って欲しいと思います。

ブロックチェーンが再生可能エネルギーに応用される。ブロックチェーンというのは超多重化された帳簿で信頼性の高い取引記録が作れるため、発電源を特定したい太陽光発電の取引には向いていますね。個人間取引も可能になります。うまくプラットフォームができたら良いのですが。もう少し時間がかかりそうです。

太陽光のPPAが実用レベルに達する。PPAとはPower Perchase Agreementのことだと思いますが、今年話題になったPPAとは、工場などの屋根を借りて太陽光を設置し、その工場に電気を売る商売。FITの買取り価格が18円以下になると、高圧受電の電気代とあまり変わりませんね、来年のFIT価格は15円とも言われています。今後は工場屋根などの太陽光PPAがどんどん普及していくでしょう。

太陽光の2018年主なニュースはこんなところかなと思います。

あとはパネル価格傾向や今月、今年の発電量などをフォローして終わりたいと思います。

この提携、みんな電力はこれにより資金調達や顧客獲得が楽になるのが魅力でしょうが、丸井グループからはどういう意味を持つのでしょう。丸井グループはRE100を目指しているようですが、それなら資本業務提携までしなくても、みんな電力から電気を買うだけで済みますからね。丸井グループは電力事業まで業務拡大するつもりでしょうか？

また、この記事を読むと、とりあえずブロックチェーンを使って再エネ電気の調達に成功したことは判りますが、「だからどうなんだ？」というところが良く判りませんね。みんな電力のシステムを使ったら「安くつく」とか「効率が良い」と言うようなことがないと、第三者からはどうでもよい話になってしまいます。何か魅力があるから資本業務提携までするのだろうと思いますが、そこが判りませんでした。秘密なのかな？

みんな電力は新電力のベンチャーですが、ブロックチェーンを使ったENECTION2.0というシステムを開発し、今年の9月から同社と契約会社4社で実証試験をしているようです。

みんな電力、なかなか頑張っていますね。自然電力取引分野でよく名前を聞きます。自由化されたとは言え、まだまだ大手電力が圧倒的に優位な業界の中で数多く発生した新電力は、これから生き残りが大変だろうなと想像しています。このような新電力が新技術・自然エネルギーでなんとか大手と戦っているのは頼もしいことです。

しかし、ブロックチェーンを使った取引が有望になってくると大手が出てくるのでしょうね。それまでに新電力が力をつけて対等に戦えるようになっていると良いのですけれど。

デジタルグリッドという名前を私が初めて聞いたのは東ガスが出資した時で、どうもこれはブロックチェーンを利用した電力取引システムらしいということだけは理解できました。そのころ東電もブロックチェーンを利用した電力取引事業を始めるという話があり、東ガスはそれに対抗したのかなと思っていました。

ブロックチェーンを利用すると取引の履歴がはっきりするので、電力の場合は元の発電方法（太陽光発電とか火力発電とか）が明確になり、発電由来による付加価値を付けた電力取引が可能になると注目されています。今だと、再エネ由来の電気であると明言できるようになるので、新しい電力ビジネスが可能になります。

そのためか最近では、いろいろな会社からブロックチェーンを利用した電力取引システムが提案されています。その中でデジタルグリッドは東京大学の先生（阿部教授）が開発したシステムで、調べてみると電力のデジタル化とかインターネット化とか、制御だけでなく電力そのものもデジタル化されるの？　難解ですねぇ。

とにかく阿部先生は事業化にも熱心で、デジタルグリッドの会社を興しただけでなく、デジタルグリッドのコンソーシアムを作って事業を拡大しようとしています。下表のような企業が参加しているようです。

九電以外にも大きな会社が参加していますね。それだけ魅力のあるシステムなのでしょうか？　よくわからないのは、ブロックチェーンを利用した電力取引システムがいろいろ出てきた場合に、システムによってどのような差が生じるのかということです。より多くの企業が参加していると便利、というようなものなのでしょうかね？

とにかく、ブロックチェーンを使った電力取引は今後有力なビジネスになる可能性がありますので、今後も注目していきたいと思います。

記事では、あるセミナーで太陽光発電の環境価値のP2P取引が実際に行われ、それが世界初だと騒いでいます。その点については、私は大した話ではないと思うのですが（笑）、太陽光発電の見落とされがちな環境価値に注目している点は重要だなと思いました。

一般的に言って、日本ではFIT売電で対価を得ている太陽光発電の電気にはそれ以上の環境価値を認められていません。従って、日本の太陽光発電で環境価値の取引を行う可能性は低いのですが、余剰売電の住宅用太陽光発電の場合は、自家消費する部分についてはFIT売電されていないので環境価値を得られる可能性があります。まぁ、隙間産業のようなものですね。上記の記事で紹介されたP2P取引も自家消費分の環境価値を取引するものでした。

私の家の太陽光発電も余剰売電ですが、自家消費分は僅かなので上記の環境価値大したことはありません。しかし自家消費が多い人にとっては、そこに価値がつくのは嬉しい話でしょうね。記事によると、うまくすれば年間1万円以上の収入になるかもしれないということです。これを多いと見るか少ないと見るかは個人差があるでしょうけれど、日本全国まとめると結構な量になるだろうと思います。

自家消費分に新たに環境価値がついたとしても、それがエコに役に立つわけではありませんので、誤解の無いように。せいぜい、余剰売電の住宅用太陽光発電に新たな価値がついたということで、太陽光発電の普及に間接的に役に立つぐらいです。まぁ、今回のデモはその程度の価値でしょう。

ただ、タイトルにある「ブロックチェーン」「P2P取引」を具体的に取引に使ったということは、技術的に一定の価値はあります。これらの技術は今後電力取引に活用が期待されているもので、もっといろいろなサービスを組み合わせ付加価値のあるものを開発していくと面白くなって来るだろうと思います。

ブロックチェーンを使ったこういう事業は最近流行のようで、いろいろな会社が取り組んでいます。国も補助金などで事業開発を支援しています。デジタルグリッドは環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択され、注目を浴びています。

ブロックチェーンを用いた再エネ取引が世の中の関心を集めていることは私も知っていて、少し勉強しています。帳簿上の複雑な取引を経由しても、再エネ由来の電気ということを信頼性高く保証できることなどが利点なのでしょう。

で、この方式の有利なことは認めるのですが、気になる点が二つありました。一つは、電力は負荷変動がある中で同時同量に供給していかなければならないのに、どうやって取引を成立させていくのかということ、もう一つはこのシステム取り込まれたユーザーが取引の量や相手、金額などに口出しできるのかどうかということです。

まず一つ目の同時同量の問題は、一般の電力取引と同じように、前日に翌日の天気予報などを参考に取引を約定させ、翌日の実際の取引でズレが生じた時はペナルティを課するという方法でズレを最小化するようです。多少のズレは生じるのでしょうね。

もう一つの、ユーザーが取引に口出しできるかどうかという問題は、あまり期待できないような印象を受けました。取引は電子的に自動で行われるわけですが、多分、AIか何かで最適な解を求めるようになっているのでしょう、ユーザーは取引をシステムに信託しているようなものですね。

大分、ブロックチェーンを使った再エネ取引のイメージが掴めてきました。いろいろと事前の動きが活発ですが、実際に動き出すのは住宅太陽光発電の高値買取り期間終了が始まる2019年以降と思われます。良いシステムを選んでいく余裕はまだありそうですからじっくり時間をかけて慌てないで取り組めそうです。

同じようにCO2削減価値の取引にも応用できるようですね。環境省が「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」を公募しました。それに電力シェアリングという会社が「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部などにおけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択されました（太陽光のCO2削減価値を直接取引、ブロックチェーン技術で実証）。

環境省がブロックチェーン技術のモデル事業を公募しているというだけでも凄いですね。ブロックチェーンがそこまで一般化したのか、環境省が進んでいるのか。

いずれにせよ、これが開発されると2019年以降に高値買取りの終わった住宅用太陽光発電の処理の選択肢が増えますね。2019年以降、発電した電気をそのまま配電線にのせても良いらしいですが、それだと売電価格はタダ。それはもったいないので何とか買ってくれるところを探さないといけないのですが、電気を買ってくれなくてもCO2削減価値を買ってくれる可能性が出てきたことになります。

本当は電気を買ってくれて、更にCO2削減価値も買ってくれると良いのですけれどね。まぁ、そういうサービスも出てくるかもしれません。

電力業界、これからいろいろ変わってきそうで、面白いですね。