仮想通貨で有名になったブロックチェーンはいろいろな応用性があると言われています。電力取引もその一つで、ブロックチェーンを使うと個人間の取引も容易に実現できると期待され、電力会社をはじめこの分野に進出しようとしている多くの会社から注目を浴びています。
同じようにCO2削減価値の取引にも応用できるようですね。環境省が「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」を公募しました。それに電力シェアリングという会社が「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部などにおけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択されました（太陽光のCO2削減価値を直接取引、ブロックチェーン技術で実証）。
環境省がブロックチェーン技術のモデル事業を公募しているというだけでも凄いですね。ブロックチェーンがそこまで一般化したのか、環境省が進んでいるのか。
いずれにせよ、これが開発されると2019年以降に高値買取りの終わった住宅用太陽光発電の処理の選択肢が増えますね。2019年以降、発電した電気をそのまま配電線にのせても良いらしいですが、それだと売電価格はタダ。それはもったいないので何とか買ってくれるところを探さないといけないのですが、電気を買ってくれなくてもCO2削減価値を買ってくれる可能性が出てきたことになります。
本当は電気を買ってくれて、更にCO2削減価値も買ってくれると良いのですけれどね。まぁ、そういうサービスも出てくるかもしれません。
電力業界、これからいろいろ変わってきそうで、面白いですね。
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