法人側は従来の電気代で、特に投資をしたり勉強したりする必要なしに、太陽光発電を利用できるというメリットがあります。今のところはそのようなステータス的なメリットだけですが、そのうちに、電気代が安くなるという日も来ることでしょう。同じようなサービスをするところは他にもあったと思います。これからも増えるでしょう。

昨日紹介した太陽光発電によるEVバス充電サービスや、このオンサイトサービスなどは、FITを使わずに太陽光発電の事業が行われています。太陽光発電が安くなったことを実感できますね。悪評もありましたが、これもFITのお陰でしょう。

太陽光発電の普及が新しいステージに入ったような気がします。

関西電力、エリーパワー、三社電機で行っている実証試験らしく、昨年12月発表され、今月末に終了するそうです。エネ庁の「需要家側エネルギーリソースを活用したヴァーチャルパワープラント構築実証事業補助金」の対象プロジェクトです。

実証期間が随分短いですが、勝算があるのでしょう。そもそも国のこのような実証試験は勝算がなければ実施できません。その結果、この手のプロジェクトは報告書レベルではほとんど全て成功したことになっています。まぁ、ほぼ成功が見えている技術を、しっかりとした設備で確認したいというような時に、国の補助金に申請して確認すると言った方が良いでしょう。このプロジェクトも特に新しい技術開発と言うものでなく、既知技術を大規模に実施した場合のデーターどりという感じですね。

このプロジェクトは今月末に終わり、今月中に報告書が出るようです。背景はどうであれ、大量の蓄電池を系統安定化に使うノウハウを積み重ねることは良いことだと思います。報告書もしっかりと書いてほしいですね。

東電がブロックチェーンを用いた新電力ビジネスを始めるのに感心していたら、そこに東ガスが乗り込んできて、「おやっ」と思っていたら、今度は関電も同じようにこの分野に進出してくるようです。関電の場合はオーストラリアのパワーレッジャー社と組んだシステムがベースになっています（豪州パワーレッジャー社とのブロックチェーン技術を活用した電力着雪取引プラットフォーム事業に係る実証研究の開始について）。

いやぁー、いろいろな会社が出てくるものですね。この調子で行くと10電力全てがどこかのブロックチェーン技術と組んでこの分野に乗り込んでくるでしょう。

ブロックチェーンを使った取引の特徴としていつも指摘されるのは、電力会社を介さない個人間の（P2P）取引が可能ということです。しかし電力会社を介さないのなら電力会社が参入する意味は無いと思うのですが、どうなっているのだろう？？？　最近、私もブロックチェーンを勉強していて（まだ少しだけですが）、それをフルに使って想像してみました。

このブロックチェーンはクローズドなシステムで、管理するノードコンピューターは全て電力会社が運営している。システムに参加しているユーザーは個人間取引を直接行うけれど、それはブロックチェーンに記録される。個人間取引を行うためには専用のシステムが要りそうですが、これは電力会社がお手の物。で、電力会社はこのシステム利用料やブロックのマイニング代などの形でユーザーからお金を稼ぐ。と言うようなストーリー。ただ、システム利用料を貰うのならブロックチェーンはクローズドなシステムでなくても良さそうですけれどね。

これで当たっているかなぁー。良く判りませんが、確かに何かできそうですね。どうです、勉強した価値があったでしょう。

しかし、いろいろな会社が同じようなサービスを提供してくると、利用者はどれを選んだら良いのか判らなくなりますね。サービスに何か特徴が欲しいところ。・・・おや、関電のサービスでは仮想通貨を用いて取引するのか。

うーん、仮想通貨かぁ。