私は太陽光推進派ですが、実は原発反対という訳ではありません。むしろ既存の原発で今の安全基準をクリアしたものは、活用すべきだと思っています。そうしないとCO2対策はうまく行かないでしょう。いわゆる消極的賛成派というところですかね。

そういう目で見ていても、原子力推進派のやり方にはムカつくことが多いです。福島もそうですし、一連の事故隠しとか、彼らは人を馬鹿にしているような態度をとります。そういうことがあるたびに「こんな連中がやっているのか」とがっかりしてしまいます。今回の関電事件なんて最悪ですよ。せっかく少しずつ原発の再稼働が進み始めたのに、経産省の連中が怒り心頭というのも判りますね。

とは言え、私は国の原発再稼働方針をまだ支持したいと思っています。ただ、電力会社の高慢な態度は早くぶっつぶれて欲しいですね。これを機に「原発再編」は大賛成。

アフリカには未電化の地域が多く残っていて、そこでは充電式のランタンを貸す商売が行われたりします。未電化地域なので充電にはディーゼル発電や太陽光発電が使われます。この記事の場合はキオスクに太陽光発電を設置し、そこで充電サービスを行うようですね。キオスクというのは小規模のコンビニのようなもので、アフリカにはいっぱいあります。

この手の充電事業は、これまで個人単位で行われていましたが、キオスクを組織化して行ったというのがこの事業の新規性で、アフリカのような文化の大きく異なった社会でこのような組織化を行ったのは大したものだと思います。

アフリカでの太陽光普及事業には私も携わったことがありますが、一番難しいのはそこでの事業ネットワークを構築することです。東大の人って日本の官僚になることが目的のような人たちだと思っていましたが（笑）、よくこのようなネットワークを作れたなと感心します。確かに、最近の東大はくだけてきたなという印象はありますけれど・・・。

この事業がうまく行くかどうかは、やはりこのキオスクネットワークがうまく機能するかどうかでしょう。また、このキオスクネットワークがうまく機能すれば、上記の充電事業以外にいろいろな事業が考えられるでしょう。

記事の題にあるように関電がこの事業と提携しているようですが、関電の狙いが何なのかはよく判りません。

その場合、大量の蓄電池を効果的に運用できるようにVPPなどの制御が有望になってきます。NECと関電は1万台規模の蓄電池を効果的に制御して、系統安定と再エネ導入拡大を図る技術を検討しているようです（1万台の蓄電池を秒単位で一括制御、NECと関電が実証に成功）。1万台とは凄いですね。

で、蓄電池の運用となると・・・、

我々需要家から見れば、できるだけ電力会社から買う電気を少なくして、できれば太陽光発電の電気を売って、経済的に得になるように蓄電池を運用したいものです、

一方、電力会社からすれば、需要家の好きなように電気を売られたら、系統不安定になるかもしれません。系統安定のための制御を行いたいでしょうね。

この両者、少しバッティングするところがあるのですが、そこをうまく制御するという実証も上記のシステムでは行ったようです。

しかしまぁ・・・、自宅の蓄電池を電力会社に制御されるのはちょっと抵抗があります（私の場合）。こういうのは中央集権型ですね。これに対し、自宅の蓄電池は各自で制御するという方法もあるでしょう（出力制御には対応するとして）。これは分散処理型ですね。

住宅用のシステムは分散処理でいいんじゃぁないですかね。

記事では200kW、7098kWhの蓄電池システムとなっていますが、200kWは4200kWの間違いですね。

で、近鉄が想定しているピークカットの効果は当然あるでしょうけれど、問題はコスト効果があるかどうかです。プロジェクト成果の金額に関することは公開してもらえないでしょうが、VPPとしての技術的成果についてはどれぐらい公開されるでしょうね。

このプロジェクトは関電の「関西バーチャルパワープラントプロジェクト」の一環として行われているらしく、更に調べてみるとこの関電のプロジェクトは経産省の「平成３０年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」を受けて行っているようです。国費補助を受けているなら主な技術成果ぐらいは公開して欲しいですね。そこが公開されたら、テスラのパワーパックのコストは想定が付きますから、コスト効果を推定するのは難しくありません。

いずれにせよ、蓄電池に関する活動が活発になっていけば、蓄電池の価格も下がるでしょう。どんどん前向きに取り組んで欲しいと思います。

この手のビジネスモデルは他でも行われていて、事業としては特に新しいものではありませんが、京セラにとっては関電のネットワークが使えるという大きなメリットがあります。関電は京セラのパネルが使えるという点を評価しているようですが、国際競争力を失っているパネルを使うことにメリットがあるのでしょうかね。まぁ、京セラは中国に工場を持っていますので、生産を海外に移して、安く提供していく戦略でしょうか。

京セラは太陽光パネル事業が既に難しくなっていることを自覚していますので、国内のパネル事業を縮小し、このような電力系の事業に展開していくような気がしますね。うまく転換できれば良いのですが・・・。日本のパネル会社は他も同じように苦しいはずですが、どう展開していくでしょうね。

東電がブロックチェーンを用いた新電力ビジネスを始めるのに感心していたら、そこに東ガスが乗り込んできて、「おやっ」と思っていたら、今度は関電も同じようにこの分野に進出してくるようです。関電の場合はオーストラリアのパワーレッジャー社と組んだシステムがベースになっています（豪州パワーレッジャー社とのブロックチェーン技術を活用した電力着雪取引プラットフォーム事業に係る実証研究の開始について）。

いやぁー、いろいろな会社が出てくるものですね。この調子で行くと10電力全てがどこかのブロックチェーン技術と組んでこの分野に乗り込んでくるでしょう。

ブロックチェーンを使った取引の特徴としていつも指摘されるのは、電力会社を介さない個人間の（P2P）取引が可能ということです。しかし電力会社を介さないのなら電力会社が参入する意味は無いと思うのですが、どうなっているのだろう？？？　最近、私もブロックチェーンを勉強していて（まだ少しだけですが）、それをフルに使って想像してみました。

このブロックチェーンはクローズドなシステムで、管理するノードコンピューターは全て電力会社が運営している。システムに参加しているユーザーは個人間取引を直接行うけれど、それはブロックチェーンに記録される。個人間取引を行うためには専用のシステムが要りそうですが、これは電力会社がお手の物。で、電力会社はこのシステム利用料やブロックのマイニング代などの形でユーザーからお金を稼ぐ。と言うようなストーリー。ただ、システム利用料を貰うのならブロックチェーンはクローズドなシステムでなくても良さそうですけれどね。

これで当たっているかなぁー。良く判りませんが、確かに何かできそうですね。どうです、勉強した価値があったでしょう。

しかし、いろいろな会社が同じようなサービスを提供してくると、利用者はどれを選んだら良いのか判らなくなりますね。サービスに何か特徴が欲しいところ。・・・おや、関電のサービスでは仮想通貨を用いて取引するのか。

うーん、仮想通貨かぁ。