どうもこのあたりにヒントがありそうだ。

事故等で加害者から受け取った損害賠償金には課税されないと聞いたことがある。

この理由は、損害（被害）はマイナスであって、賠償金を受け取ってもそのマイナスを埋めるだけでプラスにならないからということのようだ。

これを今回の件で考えてみると、県漁協組合側に課税されたということは、県漁協組合にプラスが生じていなければならない。

発電側の申告漏れは６億円、県漁協組合側の申告漏れは７億円だ。

つまり、そもそも洋上風力発電所建設に伴う漁獲高に対するマイナスはほとんどなく、漁業補償費はほぼそのまま県漁協組合のプラスになっていると国税は考えたのではないか。

そうだとすると、今後の洋上風力発電所建設に伴う漁業補償費のあり方に大きな影響がありそうだ。

蛇足だけど、新聞記事はもう少し物事の本質に迫って書いて欲しいね。

申告漏れの要因は、県の漁協組合に支払った協力金が経費と認められなかったということだ。

これば本当なのか？

本当ならば、漁業補償金は何に当たるのか？

国税は、漁業補償金は発電事業に必要のないものと考えたのか？

記事を読んでもよく分からない。

自分も発電所に隣接している方に、近隣対策として交際費を経費として支出しているが、この処理は間違っているのだろうか。

またまた、40年前の簿記３級の頭で考えなければ・・（続く）