複式簿記は発生主義だか ら、1月 に入金する 12月 検針分の売上だけではな く、12月 の検針後 12月 31日 までの売上 (2月 に入金する売上の一部)も 2022年 の売上に計上 しないと過少申告になる。

税務調査が入るとおそ らく最初に見 られる部分だと思 うので、きちんとや らなければなら ない。

これまで税務署に言われた ことはないか ら、売上計上 しないことを認めているはずと 考えるのは危険。

遠隔監視装置は、設備の故障をチェックするというのがメインの目的だが、12月 の検針か ら12月 31日 までの発電量を計測するというのも大事な機能 ということになる。

自分の発電所は太陽光 2号基だけ遠隔監視装置がついていないが、こちらは近隣の発電所 の同 じ期間の発電量の 70%(年 間の発電量を比較 した時のだいたいの比率)を 売上に計上 している。

前回の税務調査の時に調査員がそこまで見たのかはわからないが、何も言われなかったの で特にこのやり方で問題はないのだろう (=売上計上 していれば細かいことは言わ れないだろうと思う)。

と、ここまで書いて、以前も同じテーマでブログを書いたことを思い出した。

まあ、大事なことなので。

自分は平成28年（2016年）の確定申告で誤りを指摘されて修正申告をしたが、その際実地調査を受けた。

このときの保有は太陽光５基。

先月国税庁から「令和3年事務年度の所得税及び消費税調査等の状況」が発表されたので、よく読んでみると、

「太陽光発電」は平成28年まで「その他の製造卸売」に分類されていたが、管理が細分化され、令和元年に1件当たり申告漏れ所得金額ランキング4位に初出したと書かれていた。やはりその頃「太陽光発電」はマークされていたんだなと納得。

その後、令和2年の5位に入ったが、令和3年はランク外となっている。

令和3年の国税の興味の的は、

①有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など「富裕層」　←これは自分には関係ないね

②インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動にかかる取引や仮想通貨等の取引を行っている個人

キーワードは、民泊、カーシェアリング、クラウドソーシング、ギグワーカー、アプリ作成、配信、有料メルマガ、ネット通販、ネットオークション、ドロップショッピング、アフィリエイト、仮想通貨などで、「太陽光発電」は入っていなかった。

だからといって油断は禁物だけど、国税庁も世の流行を追いかけるんだなと当たり前のことに感心した次第。