詳しい内容は他のブロガーが書いているのでここでは省略。

ビックリしたことが二つあるので書いてみたい。

ひとつめは、国税庁が通達案を変更したこと。

多くの税理士や公認会計士は、パブコメによって元の案が変更されることはないと言っていたし、自分もそう思っていた。

国民の声を聴いたということだから、民主主義が機能したと喜んで良いのだろう。

何事も諦めてはいけないということかな。

ふたつめは、帳簿をつけないで青色申告控除や損益通算している人たちがいるというのを知ったこと。

そんなことを税務署は黙認していたの？

おそらく小口の納税者の税務調査まで手が回らないということだろうが、それはいかんでしょ。

少なくともここのムラの住民たちに帳簿をつけていない人はいないだろうから大丈夫だと思うけれど。

帳簿をつけなければならないのはこれまでと同じだから、これには文句は言えない。

ただし、帳簿をつけているかの調査はどうするのか。

手間をかけて税務調査をしても徴税額はたいしたことはないと思う。

でも、「帳簿が必須」とあらためて言ったからには、なあなあにならないようにしないといかんね。

誰でもそのくらいのことは言えそうに思うが、専門家にもよく分からないということか。

一方、Post FIT価格に影響を与える要素は、今後の、原発の再稼働、洋上風力発電の状況、送電線網の整備状況、二酸化炭素排出価格が大きいそうだが、それはその通りだと思う。

かなり前のブログでも書いた記憶があるが、 FIT価格18円の6号基は20年後に無償でメンテナンス業者に譲ることになっているが（つまり廃棄費用はかからないというメリットがある）、その業者は20年後からを考えて収益源にしようと考えているのだと思う。

さらにFIT価格は下がっているから、太陽光発電は30年の投資だと考える時に来ているのかも知れない。

低FIT価格でも相応の利回りであれば、Post FIT価格での20年後以降もそこそこの利回りとなるからだ。償却資産税の支払いは済んでいるし、キャッシュフローも期待できる。

では、その条件とは、

①土地は所有する（賃借は、だいたい20年後に更地にして返すことになっている）

②劣化率の低いパネルを選ぶ（20年超のデータがあるのかは知らないが）

③メンテナンスをしっかやる（パネル洗浄は必須か？）

④自分が若い（私は途中で寿命がきてしまうけどね）

300万円雑所得問題に頭を抱えている若い方は、多少表面利回りが低くても低FIT価格案件に取り組んでみてはどうだろうか。