改正FIT法が施行されて、太陽光発電所の維持管理が必須となりました。
きちんと日常の発電状況の管理、遠隔監視では見えない発電所の設備状況の点検をきちんと行うことで、20年ではなく、30、40年発電できる太陽光発電所にしていき、日本の基幹電力として認知してもらうことが大きな狙いです。
ここで最近問題になっている事例は、電圧上昇抑制と力率設定です。
電圧上昇抑制は、系統連系している太陽光発電所の下流に大型の電力消費設備がある場合など、昼休みや3時の休憩、土日の休みなど下流の電力消費が落ちることで、系統の電圧が上昇し発電所の電力が系統にはいりにくくなることです。このG.W.東北のとある地域で、低圧50kwの発電所で、平日は最大50kwhの発電を遠隔監視で確認できたが、G.W.に10kw以下に落ちるという顕著な例も出てきています。低圧の場合、力率設定はほとんどの場合90%以上の数値でパワコンに設定していますし、状況によっては力率の設定を弄ることも可能ですが、最近は高圧でも電圧上昇抑制と思われる現象が出てきています。
また、高圧の場合、力率設定が電力会社の指示で、90%以下になっていることも多く、この場合、過積載の意味がないケースも見受けられます。この多くの場合、事業者が力率設定の意味をわかってなく、また、施工業者もよく意味を理解していないことがあり、シュミレーションの数値に力率設定をきちんと反映していないことで、発電シュミレーションの数値が過大数値となり、事業者から発電所の発電量が少ないがなぜといった質問が出て、施工業者がきちんと答えられずもめることが増えています。
簡単に力率の設定数値は系統連係時に電力会社から契約書類に明記されていて、その数値をパワコンに設定するのですが、力率90%の場合、10kwパワコンだと、MAX発電量は約10%抑えられて、90％の9kwがMAXとなります。すなわち、9kwでオーバーフローするわけです。このことをきちんと理解した施工業者の場合、シュミレーションにこの数値をきちんと反映しているのですが、このことを理解していないと、10kwで計算するため、年間でシュミレーションを下回る数値になることがあります。この状況に合わせて前記の電圧上昇抑制が影響した場合、さらに発電量が落ちるといった現象が確認できます。
あなたの発電所は大丈夫ですか？
まず日常管理で上記のような現象がおきていないか遠隔監視のデータを確認してみてください。このようなデータ分析ができない遠隔監視は無意味であり、また自分で分析できなければ専門業者の頼むも方法ですが、専門業者が太陽光発電所の建設知識もなく分析能力もない場合、無駄な投資となります。
改正FIT法の申請等に合わせて一度O&Mについても検討してみてはいかがでしょうか。
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