例によってJPEAに100回電話攻勢を仕掛けていました。
お客様からご依頼されていた案件で「接続同意証明」に漏れがあったことです。
電力会社が「この土地、この容量は接続可能です」と返事を出すことを経済産業省は「接続同意」という表現をします。
そして昨年から始まった経済産業省の「事業計画認定」というスキームでは電力会社が出す書面を持って「電力会社の接続同意を得ている」とみなします。
ここで問題になるのがその同意書面です。
常識で考えると「電力会社の出す連系負担金の回答文書」が接続同意を示す書類になるはずです。
ところが経済産業省が想定している文書は「系統連系に係る契約のご案内」という文書なのです。
別にその独特の文書を想定することは大きな問題ではありません。
最大の問題はその「系統連系に係る契約のご案内」という文書が中部電力などの電力会社からは一切送られてこないことなのです。
つまり、送られてこない書類を出さないと「接続同意とみなさない」というのが経済産業省のスキーム。
正解は電気工事会社、もしくは電力会社に催促し、わざわざ別にこの書類を発行してもらう必要があります。
経済産業省はどうやら経済・産業の生産性を落としたくてしょうがないようです。
ちなみにこの接続同意書面ですがJPEA電申請代行センター上のシステムで「不備」にならないと追加で提出することができません。
もし、2月16日までに不備にならなかったら、、、
システムに登録することができず権利自体が落ちてしまいます。
手元に書類があって、いつでも出せる状態なのに、経済産業省のシステムに登録できないという謎の理由で申請不備。
不備の返事が返ってこないという謎の理由で不備です。
すごい。
なんだこの謎のインターネットシステムは・・・
というわけで鬼の100連発電話を仕掛けていましたが、なんと別件でJPEA側から電話がかかってくるというラッキーイベントが発生。
無事「早く不備にしてください！」というプッシュをすることができました。
少しホッとしました。
しかし10月に申請した案件でまだこの状態。
効率化と程遠いこのシステムは本当に嫌になります。
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