副業時代っていうけど、会社は副業禁止してるからなぁ。。。

まさに日本社会の縮図　本音と建前ですよね。

「よし副業どんどんやっちゃってください！」なんて会社はなかなかありません。

解禁するメリットが経営者には一切見えませんからね。

となると、次に僕らが気にしなければいけないのは「副業がバレるかどうか」と「ばれた時にヤバすぎる副業は何か」という事になります。

まず大前提、これをやると大問題になります！　本業に差し障りがある副業

一番気をつけなければいけないのは本業に差し障りのある事業を副業にしてしまう例です。

A保険会社に勤めているのにB保険会社の副業をしたらどう考えても本業のA保険会社を裏切ってますよね？

T自動車に勤めているのにN自動車の副業を受けたらこれはまずいことになるに決まってますよね？

このように、本業に思いっきり差し障りのある副業は絶対にやらないほうがいいです。

また、業者から闇でキックバックを取るような副収入の作り方も会社に対する背任になります。

これもアウトです。

そして、最後に、労働時間が長すぎて疲労困憊になり、本業に差し障りが出るパターン。

これも本業のパフォーマンスを落としているので止めるべきでしょう。

これらの副業はもしばれた時に、とんでもないことになりかねません。

特に前者の2つはクビになった上で訴えられる可能性がかなり高いです。

そうではない副業　どんな時にバレるのか？

例えば全く本業とは関係のない副業をやったとしましょう。

当然業務時間外です。

ばれがちなのが副業側から「給与所得」の形で収入を得てしまった場合

副業先から給与所得を得てしまうと、住民税が上がります。

手渡しでもらったとしても、給与の支払側は給与支払報告書という書類をあなたの住んでいる市町村に送ります。

そして、その市町村は最も大きな給与所得の企業に住民税決定通知書を送るのです。

この時に、住民税の額が同程度の給与の同僚とあからさまに違っていたらどうでしょうか？

人事、総務あたりから「あれ？hamasakiさんなんでこんなに住民税多いの？」と疑いが持たれ、バレるのです。

事業所得、雑所得を得ていた場合はどうバレるか？

では給与所得以外の事業所得や雑所得の場合はどうでしょうか？

この場合、20万円以上の利益（所得）がある場合は確定申告をすることになります。

その確定申告でたくさんの利益を申告した場合、同様に住民税が上がります。

給与所得の時と同様に主たる勤務先に住民税決定通知書が送付されるのでバレる可能性が出てきます。

ところが、事業所得、雑所得の場合は確定申告のタイミングで「住民税の普通徴収」という「裏モード」のようなものを選択できるのです。

この普通徴収を選択すると、なんと副業の分の住民税は自分が納めることができます。

会社に届く住民税決定通知書は会社の給与所得の分だけです。

この方法は副業が給与所得の時は使えません。

つまり、副業は給与所得ではなく、事業所得・雑所得を狙うのが「副業バレを大幅に防ぐ方法」なのです。

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住民税以外に副業がバレるパターンはあるか？

では住民税以外でバレるパターンはというと・・・

・実際に働いているところ目撃される

・飲み会とかでついうっかり口にしてしまい自分でバラしてしまう

この2つです。

目撃された時は「友達に頼まれて手伝っている」と答えることもできますよね。

となると気をつけなければいけないのは「自分でバラす」ことです。

副業バレを防ぐ（可能性を最小化する方法）は案外簡単なんです。

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