銀行がアパートディベロッパーにお客さんを紹介してバックマージンをもらっていたというお話。
紹介手数料は、この「銀行業に付随する業務」に該当するのか。金融庁は2016年6月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を公表した。この指針では、「コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、(中略)については取引企業に対する経営相談、支援機能の強化の観点から、『その他の付随業務』に該当する」としている。
とのことで、銀行側は「違法性はない」としているらしいけど、この記事は「グレーゾーンだ」としています。
グレーと言っちゃうのは簡単ですよねー。
どちらかというと問題なのはアパートローンという投資が完全に「カモ狙い」に成っていて、大家さんに対して「家賃保証」なり「稼働率保証」をしつつ、その実態が破綻してしまっているということではないでしょうか?
仮に、銀行がそのようなディベロッパを紹介していたのだとしたら。。。
これは大問題だとおもいます。
そう考えると太陽光は法律が売電価格を20年間保証してくれています。
某ディベロッパーが家賃保証や稼働率保証をするのとは大違いですよね。
また、人口減少社会の中でアパート経営をするというのはそもそも論でよほど立地に恵まれない限り難しいのではないでしょうか?
もちろん一部の都心では需要は存在し続けるので可能だとおもますよ。
ですが、相続でもらった土地がたまたまマンションを建てられる立地だったとかってのはちょっと「幸運すぎ」なような気がします。
記事の最後の方には
金融庁は近年、担保に依存せず、事業性を評価する融資を金融機関に求めている。アパート・マンションローンは果たして、賃貸事業に着目した事業性ローンなのか、それとも、不動産に着目した担保ローンなのかというそもそも論もある。
このようなことも記載されていました。
なるほど、これか。
それで新潟の地銀も太陽光のセカンダリ物件に目を向けていたのか・・・
とちょっと納得した記事でもありました。
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(現地見学) 現在施行中のため、怪我等にはくれぐれもご注意ください。
15時半ごろ アテルイの里出発
18時 懇親会 しげる会(盛岡)
会場はまた後ほどお伝えいたします
会費 5000円程度を予定
自由解散
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