インボイス制度が太陽光発電事業者にどう影響するか

消費税が10%になって半年が経ちます。

安倍政権は「台風の影響だ」」と言っていましたが、一般的には消費税増税により日本の景気は一気に悪くなったと言われています。

 

そりゃそうですよね。

収入が変わらないのに、税金が上がるのですから消費は落ち込むに決まっています。

「消費税は上げるけど、社会保障費は削減するよ」

これなら景気が悪化しないと発表してもわかるんですが・・・

 

一方で、あまり消費税増の変化がないのが事業をしている人たち

一方で、太陽光の事業には消費税増税の影響はほとんどありません。

電力会社に売電している電気には消費税が加算されて振り込まれてきます。(預かり消費税)

そして、その預かった消費税をほぼそのまま確定申告で支払います。(預かり消費税の納付)

 

仕入れがある業種であれば仕入れで支払う消費税を差っ引いて支払います。

例えばこんな感じです

年間100万円の売り上げ(税込110万円) ⇨ 預かり消費税 10万円

年間90万円の仕入れ (税込99万円)  ⇨ 支払い消費税  9万円

 

(仕入税額控除) 預かり消費税 ー 支払い消費税 = 1万円

 

確定申告時に収める消費税は1万円です。

8%から10%に上がってもほとんど変化はありません。

 

太陽光発電ムラ市場

ところが、この消費税でものすごい恩恵を受けている人も・・・

 

198380

年間売り上げ1000万円以下の方は「消費税免税事業者」と言ってこの精算をしなくても良いというルールになっています。

つまり、売り上げ990万(うち90万は消費税)の場合、90万円はまるまる利益になるのです。

この人たちは消費税増税によって、約20万円近く特をしたことになります。

この状態を「益税」と言います。

「規模が小さいからまぁいいか」とお目こぼしをされていたわけですね。

 

ところがところが、益税は2023年10月に終了

ここでもう一回逆転します。

この益税は2023年10月に終了すると言われています。

インボイス制度が始まり、消費税免税事業者は消費税を引いた分を請求する形になるのです。

 

正確にいうと預かり消費税を支払い消費税で控除する(上の赤く注釈した部分)ためには仕入れ時に「適格請求書」というものを発行されている必要が出てくる形になります。

 

そして適格請求書を発行できるのは消費税課税事業者のみなのです。

(免税事業者は適格請求書を発行できない)

 

問題になるのは僕らがもらった消費税が問題になるのではなく、電力会社が僕らに支払った消費税

ここが問題になります。

電力会社が僕らに支払った消費税。

これを預かり消費税から控除するためには、僕たち発電事業者が「適格請求書」を発行している必要があるのです。

 

ところがところがところが。(3回目)

僕らは今まで一度たりとも請求書というものを電力会社に発行したことがありません。

適格請求書どころか、請求書自体発行していないのです。

 

この辺が未来の分かれ目になりそうです。

 

hamasaki予想 未来の制度においても我々は請求書を発行しないのではないか

ここからは予想になります。

おそらく僕らは適格請求書を発行しない形になるはずです。

 

では電力会社は仕入税額控除をしないのかというと、そんなことはあり得ません。

おそらく何らかの簡易的な手法を使って適格請求書と見なすようなシステムを作るのではないでしょうか?

と思って調べてみたら「適格簡易請求書」というのがありました。

おそらく、これっぽいやつを僕らが発行したことにするのではないかと推測します。(実際は電力会社が発行して、僕らが認める形)

 

で、この適格簡易請求書を出せるかどうかはその時に課税事業者かどうかを選択したり登録したりする仕組みになるんじゃないかなと。

 

おそらく、ズルはできない、とてもしにくい、後でばれたら脱税になるような仕組みになるはずです。

 

インボイス制度には経過措置がある

 

でもこれだけの激変なので経過措置があるようです。

 

《免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置》

期間

割合

令和5年 10 月1日から令和8年9月 30 日まで

仕入税額相当額の 80%

令和8年 10 月1日から令和 11 年9月 30 日まで

仕入税額相当額の 50%

こんなことが書かれていました。

 

ただ、これは我々が受けられる経過措置ではありません。

電力会社側が仕入税額控除をするときに受けられる経過措置です。

 

言い換えると、令和8年9月30日までは電力会社は2割を負担しないといけないし、令和11年9月20日までは5割を負担しないといけないのです。

 

一般送配電事業者がそれを負担して、その負担を国民に押し付けないといけなくなります。

 

そんなこと、国が許すでしょうか?

 

ちょっと難しそうだなと僕は予想します。

 

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