僕自身はソーラーシェアリングは申請をしたことがないですし、そこまで詳しくはありません。

しかし、先日の河野大臣の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの議事録をチェックしていたので、今どんなことが問題視されているかは認識しています。

タスクフォースで問題視されていたこと

タスクフォースで問題視そして解決しようとされていたことは１点につきます

・荒廃農地でソーラーシェアリングをする手続きを簡略化しよう

ということです。

そしてめでたく荒廃農地は速やかに非農地化されることも可能になり、シェアリング自体もやりやすくなりました。

荒廃農地でソーラーシェアリングをする場合は反収８割制限もなくなりました。

所が、実際のところはこの２点は全くもって簡略化でもなく、ハードルを下げたことでもないのです。

農水省のお茶濁しに過ぎません。

農水省のお茶濁しに過ぎない理由

理由は簡単です。

そもそもここでいう荒廃農地＝再生不可能な荒廃農地なのですが、再生不可能な荒廃農地はそもそも非農地判断が可能なのです。

もともと。

なので農地転用が可能なわけで、わざわざソーラーシェアリングをする必要はありません。

野立ての太陽光ができちゃいます。

ちっともハードルを下げてないのです。

また、反収８割制限についても元々農作物を作っていた土地ではないので制限を課されること自体が間違っていました。

それがなくなっただけです。

つまり、この規制緩和ではソーラーシェアリングが大幅に増えることはあり得ません。

ソーラーシェアリングを大幅に増やすには

週末から始まったこの動画シリーズで解説しています。

パネラーは僕と千葉エコ・エネルギーの馬上さんです。

【融資金利が0.3%！？】ソーラーシェアリングを始める人が考えるべき融資をご紹介します！(120-1)

【融資金利が0.3%！？】ソーラーシェアリングを始める人が考えるべき融資をご紹介します！(120-2)

【融資金利が0.3%！？】ソーラーシェアリングを始める人が考えるべき融資をご紹介します！(120-3)

第一の理由　緩和すべきは荒廃農地ではない

今日か明日あたりに出る図を先に公開しちゃいます。

上のグラフが農水省が出している農地、荒廃農地（再生可能、再生不可能）のグラフイメージです。

赤が再生不可能な荒廃農地で、今回のタスクフォースではこの部分が緩和されました。

しかし、実際の農地面積は下のグラフで僕が補正した通りのスケールなのです。

どうみても、緑のエリアでソーラーシェアリングを進めないと、太陽光発電所が増えることはないということをお分かりいただけると思います。

第二の理由　拡大するためには認定農家以外がシェアリングをする必要あり

２つ目の理由はこれです。

認定農家は２３万人しかいません。

認定農家というのはそれなりの収入を農業で得ている人です。

その方々が、自分の畑の日当たりを多少なりとも悪くする太陽光事業を数千万円の借金を背負って（現金かもしれませんが）どれくらいしてくれるでしょうか？

むしろ経済的にはさらに困窮している非認定農家、時給的農家の方が「もうできれば畑を手放したい、なんなら今年で最後にして来年から放置したい」と強く思っているはずです。

農地が農地であり続けるためにも、非認定農家のシェアリング推進をアシストしていく必要があるのです。

農水省も、タスクフォースの方々も、そこに注目して欲しかったです。

ソーラーシェアリングを拡大するためのシンプルな結論

荒廃農地ではなく、耕作地でのシェアリングを推進すべき

低圧シェアリングは認定農家に限定するのではなく、非認定農家にも門戸を開くべき

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講師　：　私

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