僕はサラリーマンをしながら開業届を出して個人事業主になり、そして合同会社も作っています。
今年は合同会社が2期目の決算を終え、3期目に突入しています。
よく聞かれるのが「法人を作ったほうがいいか 作る必要はないのか」という質問です。
単純に考えると5基6基くらいであれば法人は必要ない
超単純に考えると法人を作るメリットはあまりありません。
法人を作れば税理士さんに税務をお願いすることになります。
個人事業主であればちょっと頑張れば自分で決算ができますが、法人の税務はちょっと大変すぎます。
ここで5〜10万円くらいは簡単に飛んでいきます。（法人のデメリット）
また、法人という人格には市民税・県民税がかかります。ここでも単純に10万円弱は飛んでいきます。（法人のデメリット）
この2〜30万円のデメリットを超えるメリットがをどう取るか。
それには2つの考え方があります。
1000万の壁の下で免税事業者の益税を受けるとき
これは単純ですよね。
益税スキームを使えば900万円の売電に対し、90万円の消費税を利益にすることができます。
これはメリットありそうですよね。
ただ、消費税還付を受けた人は、受けたときから2期経過しないと免税事業者に戻れません。
平成35年からインボイス制度が始まると言われていますが、これが始まると益税スキームは吹っ飛びます。
あまりここはつきつめなくてもいいような気がします。
もう一つは・・・ 法人のほうが使える経費の自由度が高いこと
これが王道です。
使える経費の自由度が高い。
例えば、個人事業主では電気、ガス、水道などは家事按分と言って按分経費です。
100％を事業の経費にすることはできません。
ですが、法人に成ると・・・・
例えば新聞やガソリン代は会社の経費にしやすくなります。
また、旅費規程を作れば出張日当をつけることができます。
出張日当は個人側から見ると非課税（所得にならない）のに加え、法人側では100％損金に出来ます。
利益の少ない法人ですとこの出張旅費・日当で利益はあらかた消し飛びます。
もちろん個人でも65万円の青色申告特別控除がありますし、共済などを使えば利益は綺麗に消えていきます。
それを超える税金対策をしたいときに法人があると便利ってのが一つの答えではないでしょうか？
面白いもんですね。
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