色々と出力抑制制御について調べていると結局電力会社が出している資料を漁ることになります。

今回見つけたのはこれです。

2021年度の再エネ出力制御に向けた対応について

第28回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ

上記会議で出された資料です。

その中にこんな表現がありました。

 2021年度の再エネ出力制御について、現行の制御方法では、条件によっては、旧ルール事 業者が出力制御上限の30日を超過する可能性がある。そのため、旧ルール事業者について は、30日に達するまで最大限の制御を行った上で、指定ルール事業者を一律制御すること が、公平性の観点に加え、全体の制御量を抑える上でも望ましいと考えられる。
 このような制御を実施した場合のシミュレーション結果(2021年度)では、再エネ全体の出 力制御量は4.6%となる。内訳としては、旧ルール事業者:10.3%(オフライン:12.1%、 オンライン:5.4%)、指定ルール事業者:3.3%となる。

確かにシミュレーションの結果指定ルール事業者は3.3%になる（２０１９年基準）と記載されています。

本当になるんでしょうか？

シミュレーションの内容はわからないのですがシミュレーション上限にはこのように書かれています。

なるほど。

2019年基準の需要、供給をベースにしてるんですね。

2020年を基準にしていないのは原発稼働状況が１基分少ないからしょう。

となると次のポイントは2019年の4月5月の需要と今年の需要の違いです。

これは2019年の11月に九電が系統WGに出した資料です。

再生可能エネルギーの出力制御見通し
(2019年度算定値)の算定結果について

その中で5月の日曜日のデータを出してくれています。

さて、今年の4月の日曜日の状態はというと

（九電でんき予報より）

見づらいですが需要はかなり減っています。

2019年の７８５万kWから７２９万kWへ。

この１事例から全てを語ることはできませんが５６万kW需要が減っているという考え方をしなければなりません。

つまり、九電がシミュレーションした３.４％よりも５４万kW分、原発半基分状況が悪化しているのです。

これはコロナ禍による経済の停滞が一つの原因だと推測されます。

ここからわかることは2つ。

一つはコロナ禍から日本が回復したとしても、来年までに５０万kW再エネが入れば今年並の抑制になります。

もう一つはコロナ禍で需要が落ちていることが明らかなので、コロナ対策特別融資に申し込める可能性があるということです。

究極の解決方法ではありませんが、近々でキャッシュが足りなくなる方はこの解決方法ができるかもしれません。

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