太陽光発電にはいくつかハードルがありますが最大のハードルは何と言っても資金調達です。

売電単価は確かに下がりました。

初年度の40円から次年度はなんと21円。

5年で半分に成った計算です。

21円をどう評価するか

しかし逆に「今が太陽光発電の参入時期だ！」と考えている方もいらっしゃいます。

全量買い取り制度は太陽光発電の設置コストをベースに、投資家が適切な利益を得られるような単価として設計されています。

そう考えると、情報と実績を持っている人たちが圧倒的に優位になる時代になってきたといえます。

その「新規参入」をしようとする会社は「誰と組むか」を最大のポイントとするべきでしょう。

金融機関はどう評価するか

さて、前段が長くなりましたが融資です。

金融機関がどう評価するかというお話ですが、最初のハードルは高くなっているはずです。

最初のハードルというのは簡単に言うとイメージです。

しかし、今が新規参入どきだと考えている人もいる業界なのに金融機関がそう考えないというのはギャップがあります。

これはどちらかと言うと「我々が融資相談の際に金融機関にどのような情報を与えられるかが問われている」と考えるべきでしょう。

というお話を某コンサルから聞きました

というお話です。

これは私も同感です。

金融機関の担当者は金融の専門家ではあるけれど、事業（この場合太陽光）の専門家ではない。

ここが21円時代に銀行から融資を引き出す最大のポイントです。

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