太陽光発電等のために電気代は事実上5割増しになっている

何度も見直しましたが「５割マシになっている」とはっきり言っています。

杉山 大志さんというかたですね。

すごいです。

理屈としてはこんな感じです。

・再エネの賦課金総額は年間２.４兆円である。

・日本国民は１.２億人である

・賦課金は法人も支払っている法人コストは最終的に給与等から差し引かれたり、物価が上がったりとコストになる

・なので賦課金を最終的に個人に帰属させるものとする。これで計算すると世帯あたりの賦課金は６万円。家庭の電気代は１２万円なので電気代は実は１.５倍になっている。

こういうロジックです。

一言で言うと「なんでや」と言う話。

ツッコミどころ１　法人の賦課金を個人に割り振るっておかしすぎる

まずはここです。

法人が支払った賦課金を個人に割り振る。。。

意味がわかりません。

法人は経済活動のために電気を使用していて、その電気代に賦課金がおおよそ１割乗ります。

法人という擬似的な人格は経済活動をしながら利益を生んで必要な経費をさらに支払っていきます。

その経費の中には電気代や賦課金も入りますし、土地代、備品、人件費（勤めている人たちの給料）などを支払うわけです。

なぜ、そこから賦課金だけを個人に割り振り直すのか全く意味がわかりません。

法人は疑似的な人格で、そこで完結しています。

ちなみに、この理屈で、国民のコストを減らすために法人のコストを全て国民一人一人につけていくと企業が支払っている人件費が個人に割り振られ、全く意味がわからないことになります。

法人が支払った人件費を、勤めている労働者が負担するという謎の構図です。

ツッコミどころ２　それでも個人に割り振りたいのなら

それでも個人に割り振りたいのなら、法人が支払っている電気代も割り振るべきでしょう。

分母を増やさず、分子だけを増やしているので謎に割合が増えてしまうのです。

当たり前の話です。

一人一人の再エネ賦課金の負担額を確かめたかったら、電力会社から送られてくる明細を確認することをお勧めします。

概ね１割の金額が記載されているはずです。

もし、それが高いと感じるなら減らす方法があります。

それは、太陽光発電パネルを屋根や庭やカーポートに設置し、余剰売電制度を使って昼間の電気を自分で発電してしまうことです。

自分で発電した電気には賦課金がかかりません。

この杉山 大志という方は地球温暖化の懐疑論者であり、気象は別に激化していないという考え方の方のようです。

それであっても、遠く海外から化石燃料を持ってくるより、自分の家の近くで太陽光で発電してしまったほうがエネルギー効率がいいということはお分かりいただけると思います。

太陽光パネルのエネルギーペイバックタイムは１年程度です。

１年でエネルギー的には元が取れます。

中国のウイグル問題が気になっておられるようであれば、ソーラーフロンティアなどCISパネルをお使いになることをお勧めします。

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