九州電力で３０％のレベルで入れていくにはどうするべきか。
これは2015年に経産省から出された電源構成の資料です。
多少変更はありましたが、現在も大枠はこのままです。（４６％目標以前は）
太陽光は７％となっています（kWhベース）
再エネで合計２２〜２４％。
原発で２０〜２２％となっています。
この二つの電源で５０％以上を構成するには単純に太陽光を７％に１３％を追加し、合計２０％が太陽光ということになりかねません。
というのも風力、水力、バイオマス、地熱もあまりうまく行っておらず、かつここから大幅に増やすのが極めて難しいからです。
となると、増やせるのは本当に太陽光しかありません。
ところが問題は系統制約＋出力抑制
今のところ再エネのブレーキになっている主な要因はこの二つだと言われています。
一つは系統制約。
太陽光発電を入れたくても、連系線が一杯で連系出来ないという問題です。
２５０kW未満の発電所の連系負担金が１０億円と言われることもあるくらいだといえば、この系統制約がいかに問題かわかってもらえるでしょうか。
設置費用が５０００万円近辺の発電所に１０億円の連系負担金は流石に払えません。
もう一つの問題の出力抑制は分かりやすいですよね。
今九州電力では凄まじい出力抑制が発生しています。
これが本当に厳しい状態で4月の発電は散々なものだったと聞きます。
今九州電力には１０００万kWほど太陽光発電が入っています。
この時期だけ見たら、全体の半分くらいが太陽光で発電されている状態です。
原発が４００万kW稼働しているので今年の抑制はフルで入っている状態です。
これではマトモに発電事業が運営できませんから、再エネに投資が集まるわけがありません。
いかに無制限無保証の抑制が契約上許されているとはいえ、投資が集まらなくても４６％削減の目標が達成できるわけがありません。
この2つを解消するには 系統や需給調整への投資が必要
この2つを解消するには系統への投資と需給調整への投資が必要になります。
系統制約は当然送電網の増強が必要ですよね。
需給調整というと基本的には昼に出てくる太陽光のピークに合わせ、蓄電や新たな需要を持ってくるということです。
この二つに莫大な投資を入れていかないと菅総理の出した目標は絶対に達成できません。
ここは我々発電投資かが自ら踏み込める領域ではないので国の英断を待つしかないところ。
二つとも問題を解決するまでに時間がかかります。
2030年までにはもう時間は限られていますので即時の決断が必要になってきます。
果たしてこの国はその決断ができるでしょうか。
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系統制約＋出力抑制リスク以外にもっと大きなリスクが、私が、１０年前から提起している『異常気象問題』です。温暖化の為に頑張っているのに温暖化による「台風・大雪・洪水・日照不足」と政治でも解決できない問題があります。私の業者は、売電単価が２０円以下になった時に全ての新規工事を中止しました。低価格の案件では、「後だしジャンケン」は、「温度制御」「抑制」だとマージンがありません。今年も夏になれば大きな台風が東北、北海道まで進行していきます。今は、「リスク対策」をしないと本当に事業倒産の危機がやってきます。