借金大好きhamasakiです。

北海道電力管内の出力制御見通しにおいて、「代理制御」の数値が16.3%という驚異的な数字を示しています。2025年度の見通しが1.47%であったことを考えると、桁が一つ変わるほどのインパクトです。

一方で、資料には興味深い数字も並んでいます。

• 旧ルールでもオンライン化すれば、制御率は 0.41% まで下がる。
• 全設備がオンライン化されれば、制御率は 1.38% になる。

この「16.3%」という巨大な代理制御の正体は何なのか？じっくり見ていきましょう。

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/006_s01_01.pdf

元データ　↑ 北海道電力　2026年の出力抑制制御見通し

札幌市内のシミュレーションで見る「16%」の破壊力

まずは、札幌市内でパネル75kW、パワコン49.5kW、売電単価36円（税抜）の低圧過積載物件を例に、NEDOの日射量データから算出した「本来稼げるはずの売電額」をシミュレーションしてみます。

ご覧の通り、稼ぎ時は5月・6月です。

旧ルールは「年間30日まで無保証」というルール

ここで重要なのは、旧ルール事業者は「年間30日」までしか抑制を受けないという大原則です。

仮に、この稼ぎ時の5月に15日、6月に15日の代理制御（抑制）が発生したとしましょう。

• 5月の損失（15日分）: 約162,000円
• 6月の損失（15日分）: 約162,000円
• 2ヶ月合計の損失: 324,000円

この時点で「30日分」を使い切ります。年間の総発電量に対する割合でいうと 約12% です。

あれ？ 北海道電力が言っている「16.3%」に届きません。

つまり、5月・6月を丸々半分止めて、上限の30日を使い切っても、まだ16%には達しないのです。これ、物理的に不可能ではないでしょうか。

AIとエネ庁、それぞれの言い分

この疑問をAIにぶつけてみたところ、「旧ルールでも実務上は時間（360時間）で扱われ、30日以上の制御が行われている可能性がある」との回答。

「いやいや、そんなはずはないだろう」と、hamasakiは直接エネ庁に電話してみました。

エネ庁回答：

「30日ルールはあくまで30日です。時間では制御していません。30日が限界です」

やはり30日は鉄壁でした。AIは時々こんな感じでしれっと新説を捏造してくるので要注意です。ワーキンググループでツッコミはなかったのか聞いてみると……。

エネ庁回答：

「ワーキンググループ内では細かい数字までは見ていません。見ているのは全設備での年間制御見込み量（北海道では1.78%）の数字だけです」

そして出ました、必殺の回答。

「細かいことは北海道電力さんに聞いてください」

北海道電力に電凸したものの……

というわけで北海道電力に確認を試みましたが、窓口となるネットワークサービスセンターでは資料の存在すら把握しておらず、担当者からのコールバックを待っているのが今の状況です。

hamasakiの予想では、北電の回答はこうでしょう。

「16%という数字はシナリオから算出した最大必要量であり、実運用はルール通りに行う」

しかし、それならこう言い返さなければなりません。

「旧ルールが30日で終わるなら、それを超える制御が必要な場合は、他のルールの電源（新ルールや指定ルール）に割り振るのが筋ではないですか？ オンライン化がこれだけ進んでいる中で、オフライン（代理制御）だけをここまで過大に見積もり、事実上のペナルティのように扱うのは異常ではありませんか？」

次回予告

他にもエネ庁からは旧ルールの抑制の仕様（？）についても面白い話を聞けました。

次回のブログで北電からの回答と合わせて続報をお届けします。

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