東京電力など大手10大電力会社はもうすぐ「発送電分離」がなされます。
ご存知でしょうか？
どういうことかというと例えば東京電力であれば「電気小売事業者」と「一般送配電事業者」に分かれるということです。
一般送配電事業者は送電網の維持管理や発電された電気を需要家（電気を使う我々）に届ける役割を担います。
この部分は今まで通り独占企業です。
一方電気小売事業者はというと、発電設備を保有し海外から化石燃料やウランを仕入れて発電を行い需要家に実際に販売していく電力会社ということになります。
東京電力はさらに発電会社と小売会社も分けていくようです。
ではこれまではどうだったか 総括原価方式で絶対に赤字にならなかった電力会社
さて、現在はどうなのかというと発電部門、送電部門、小売部門は全て同じ会社です。
コストもそう。
我々が支払った電気料金を原資に化石燃料を買い、送電網を維持し、広告や人件費を賄ってきました。
ちょっと待て、広告費は必要だったのか？
そうなんですよ。
ずーっと事実上の独占企業できていたわけです。
なのに巨額な広告費を広告代理店や地元に払ってきました。
これは事実上の贈与であり賄賂です。
僕の住んでいる新潟でも原発広告がTVCMで流れています。
この広告費用はもともと僕たちが支払った電気料金です。
以前僕は新電力の営業代行をしていた時代がありました。
当然ビルや大学に「電気が安くなりますよ」という営業をするわけです。
しかし中には「東北電力から毎年寄付をもらってて、それが御社の割引額よりも大きいから・・・」と断られることがありました。
電力会社の広告費は40年間で２兆4千億円もあったそうです。
原発プロパガンダ (岩波新書)
こんな本もありますので今度読んでみようと思います。
発送電分離後はどうなるか？
実は発送電分離といっても会社自体が分離されるだけで、中身は分離されないのではないかと言われています。
株式的にも思いっきり関連会社でしょうし、社屋も同じでしょう。
内線電話や社用車なんかも引継ぎになるはずです。
社員も人事異動や経営情報などは共有されるのではないでしょうか？
思いっきり表面上の発送電分離になるはずです。
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