実は最近金融機関より「融資をするにあたって奥さんを連帯保証人にしてくれないか？」という依頼を受けました。
結果として融資担当者さんに協力してもらいこの条件は排除することができたんですが、連帯保証人というのはなかなか重い話です。
家を担保に取るのとは訳が違います。
債務者（私）の返済が一度でも滞るといきなり連帯保証人に請求することができます。
ただの保証人だった場合は、債務者からきちんととりたてて下さいと一度はお断りすることができます。
そして銀行が求めているのは連帯保証人です。
連帯保証人は担保主義の名残ではないか？
私の考え方ですが連帯保証人という制度は日本の金融が「個人信用主義＝担保主義」であることの名残だと考えてます。
本来であればお金のある人にしか貸したくない！
でもお金のない人が借りたがっている。
ではお金のある人に連帯保証人になってもらって、その人の信用をかりてこよう
これが連帯保証人を要求する金融機関側の論理です。
担保主義から脱却しないと太陽光発電投資は進まない
一方で太陽光発電投資を加速するには担保主義を脱却し「事業性評価による融資」を選択しないと必ず行き詰まります。
信用余力の豊富な資産家は一般的に多用甲発電のような「新事業」を選択しません。
一方で我々のような個人投資家は担保主義でお金を借り続けるだけの信用＝資産がありません。
ですので一件ごとの事業性をきっちりと評価してもらい、事業性の評価自体で融資を受ける必要があります。
1基、2基で止まる人とそこから回し続ける人の差はここです。
事業評価で融資を得ることができれば、1基目の評価が次の事業の評価につながります。
ここから2基目、3基目と階段を上っていけばいいだけです。
融資担当者が僕の味方をして、連帯保証人の取り消しのため一緒に戦ってくれたわけ
今回、某地銀の担当者さんが僕と一緒に戦ってくれました。
おそらくですがこの地銀はコテコテの担保主義銀行でした。（投資初心者なので昔のことは知りませんが）
僕には予備知識として
・金融庁は事業性融資を地銀にも求めている
⇨ アベノミクスの行き詰まり
⇨ 銀行が貸したいという相手が不足
⇨ 担保主義な銀行も事業融資をせざるを得ない
・民法改正や金融庁圧力で連帯保証人はやめていく方向性がある
⇨ 民主党時代にもこの「連帯保証人撤廃」の議論が出ていた模様
⇨ 一方で地銀には連帯保証人必須の文化が根強く残っている
この2点がありました。
おそらく、銀行の本部はこれまでのその銀行のやり方を踏襲して「連帯保証人」を求めてきたはずです。
それに対し、担当さんは疑問を持たずに僕に打診をしてきた。
ところが
上の予備知識をきちんと整理して伝えれば「事業性融資であること」「そもそも生計を一にする配偶者を連帯保証人に取ることが無意味」であることはすぐにわかります。
ここで担当さんが戦ってくれたのがありがたかった！
ありがとうTさん！
一方で裏話ですが「アパートマンション投資ローン」では連帯保証人を取ることが条件になっている模様。。。
いろいろあるんだなぁ。
まとめ
連帯保証人は「なれる状況」でもなるべきではないし「お願いできる状況」でもお願いすべきではない。
事業性融資に連帯保証人を打診してきた場合、銀行の慣習として打診している場合がある。
その場合、断れる場合がある。
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