私は2016年に太陽光発電事業を始めました。
法人を作ったのは翌年の2017年です。
その後結果的に５基を個人で保有し、１基を法人で保有。
他に法人では発電所の管理業と不動産業をやっています。
個人５基の売り上げが1000万円を超えていて免税事業者にはなれていないのでベストな形ではありませんが、今年から簡易課税事業者になりました。
法人では昨年から免税事業者となり、今年から消費税の益税を受けられることになります。
また昨日のブログでも書いた通り、コロナ融資を合計250万円受けることができました。
何が言いたいのかというと、案外法人を作った恩恵に預かっていないということです。
法人を作るメリット
なんといっても法人を作るメリットは経費の使い方の自由度が上がることと所得税の税率が低いことが挙げられます。
個人の税率は600万円〜800万円くらいの収入の方ですと所得税２０％＋住民税１０％の市民税で合計３０％。
これが法人であれば約１５〜２０％で済むわけです。
利益がたくさん出そうであれば法人を作ったほうが得になります。
法人を作るデメリット
一方で法人を作るデメリットもあります。
それは維持コストです。
会計決算が複雑なので税理士さんを使う方が多く、ここに6〜20万円くらいコストがかかります。
また均等割、法人税割といった住民税のようなコストもかかります。
合同会社swansonは売り上げが300万円くらいの法人です。
ですのでこのコストが高く感じてしまっているのです。
法人を作るメリットにあまりありつけていないというのはここが理由です。
免税事業者になったこととコロナ融資を受けられたことが初の明確なメリットなんです。
意外な盲点 発電所の売却時に圧倒的に有利
しかし、発電所の売却に携わるようになり、もう一つの圧倒的なメリットを感じるようになりました。
それは売却益に関してです。
売却益も所得なので所得税の対象になります。
これが個人で例えば1500万円の所得がある高収入の方だと、売却益は容赦無く３０％以上の税金がかかります。
せっかく500万円の会計上利益を出したとしても150万円近く税金がかかってしまうのです。
（損益通算ができるので前年に赤字があれば別です）
ところが、法人であればこの税率も１５〜２０％で済むのです。
これは明白なメリットですね。
消費税免税事業者の法人はダブルで美味しいです。
免税が有利なのは来年の9月まで。
このチャンスは逃さずに売り切ってしまったほうがいいかもしれません。
いざ抑制が本格化したり、再エネ賦課金にメスが入ったり、金利が上がったりしたらセカンダリ市場に多くの発電所が出回ります。
購入者より売却希望者が増えたら、発電所が値下がりしていくことになります。
安く買って高く売るというビジネスの鉄則はとても難しいものなのです。
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