家庭用の太陽光発電の買取制度は実は2009年からスタートしていました。
2012年に始まった10kW以上は20年の買取期間ですが、10kW未満は10年間です。
その10年の買取期間が来年終了します。
僕らがやっている全量買取制度も20年経つと高額買取は終了。
そこからようやく国のエネルギー料金を下げるお手伝いができます。
その時の金額の参考になるだろうと10kW未満の2019年以降の買取単価にも注目していました。
これらを検討してるWGは 再生可能エネルギー大量
導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第１回）
さて、先日12月18日に第一回のWGがありました。
資料4にその内容が記載してあります。
内容は
2019年以降は法的な買取義務がなくなる。電気自動車や蓄電池と組み合わせて自家消費、もしくは小売電気事業者に自由契約で売電する。
買手不在の余剰電力については、 一般送配電事業者に無償で引き受けることを要請してはどうか。
と言うものです。
2019年から大手電力会社には少量ですが電気がタダで入って来る可能性があるということです。
発送電分離が法的になされるのは2020年
一般送配電電気事業者（現在の大手電力会社）が法的に分社化され、送配電会社と電気事業者に分離されます。
法的分離と言うといかにも送配電部門と発電小売部門が分離されそうな気がします。
しかし実際は
（１） 法的分離の後も、グループ一体的な資金調達やグループ会社間での資金融通を認める。
（２） 一般担保付社債の発行について経過措置を設け、新規発行も可能に。
こんな特例があります。
おそらく社屋も分離しないと思います。
内線電話等の社内インフラもそのまま引き継ぐのではないでしょうか？
法的分離と言うのは「法律的に十分別会社になりましたよ」と言う意味ではなく「法律で別会社と定めた事実上同一法人」と言った方が実態に近そうです。
その会社に無償で再エネが入って来ることになります。
なんと都合のいい。。。
それが嫌なら新電力が有償で買い取ってねってことですね。
なんと都合のいい。。。
FIT後の無償で引き取られる電気はそれこそ「送配電網の維持コストにする」ですとか「再エネ逆付加金」として電気料金から引いてもらうなどの処理が本来であれば相応しいと思います。
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