分譲物件でちょっと前までは「抑制あり」「抑制なし」という表記がよくみられました。
正しくは「指定ルール抑制（抑制物件表記）」「旧ルール抑制（抑制なし表記）」です。
今、出力抑制で大騒ぎしているのは指定ルール（無制限、無保証の出力抑制）の発電所です。
旧ルールというのは30日まで無保証、それ以上は保証つきという抑制スタイルで、抑制がないわけではないのです。
制限がついてるだけです。
九州電力が出している資料です。
旧ルール事業者と指定ルール事業者で分かれているのがわかると思います。
指定ルールの方はオンライン制御装置の設置が義務付けられています。
旧ルール事業者は設置は義務付けられてはいませんが、指示を受けた場合、抑制に応じて発電所の出力を止める必要があります。（30日以上は売電保証あり）
つまり、全ての発電所は抑制案件なのです。
指定ルールの抑制はどうなっているか
【九州電力の出力抑制が異常！】九州に1.5M所有の森米穀さんからの状況報告(124-1)
この動画を見ると旧ルールの抑制がどうなっているかよくわかります。
現状旧ルールで抑制を受けているのは５００kW以上の発電所のみです。
５００kW以下は「当面は適用しない」となっていますが、2022年以降、抑制ができるようにルールが整備されています。
電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理(第 3 次)
こちらの資料の２６p以降に旧ルールの５００kW未満出力抑制をどうしていくかという未来図が書かれています。
抑制なし物件は抑制されるということがよくわかります。
全ての太陽光発電所は抑制対象なのです。
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全ての私のこれまでの話しと一致しています。
私は、３６円案件で「旧ルールの抑制」です。
「当面は適用しない」と言う事ですが、工事の際に電力側から「制御可能にしておけ」との指示があり、回線はつながっていませんが、制御装置は付いています。
最近になってオンライン制御装置の設置が義務付けられていと言う事で工事費を払って制御装置を付けた設備がありました。
30日まで無保証と言うことであれば、最悪1月の収入が”0″となり銀行返済だけが発生する事になり-４０万のマイナスです。この程度なら下振れ金額と同程度なのでなんとか持ちこたえることは出来ると思います。
私の経験値ですが。
電力側の強制制御よりも「異常気象」によるお天頭様の影響(日照不足)の方が大きいのではないかと思います。私は、最初から最低値を想定して返済計画を立てているので問題はありません。
スガちんが温室ガス46％削減表明したので太陽光に有利に働けはいいんですけどね
でも原発は優先第1位は変わらないでしょうが・