お客さんとコミュニケーションをとっていて、パネル変更や設計変更をしながら「ようやく発電所の設置に！」というタイミングでストップが入ってしまうことがあります。

多いのは「農地転用で必要な書類が足りず・・・」という形でストップがかかる例。

次に多いのは「自治体の条例があって１０００平米以上の土地に設置するためには申請が必要」という例です。

認定申請の段階ではその制度がなかったとしても、後になって自治体側が制限をかけてくるパターンんもあります。

自治体の制限で多いのは

・環境条例　（住民環境課とか）

・景観条例　（都市計画課　建設課　とか）

・埋蔵物　（教育委員会）

・森林法

・自然公園法

・都市計画法

などです。

僕が長野で設置した発電所では環境条例、景観条例の縛りがあり、埋蔵文化財の指定エリアでした。

条例２つは届け出と完了報告書の提出でOKですが、埋蔵文化財の部分に関しては杭を打つ際に立会いが必要でした。

届け出でOKなのであれば、事前に届け出を出しておけばOKなので問題ないのですが、知らずに作ってしまうと大ごとになる場合もあります。

一度平地に戻してから再申請なんてことになったら目も当てられません。

事前に自治体に電話をして確認しておく必要があります。

自治体名　＋　太陽光発電所　＋　設置　＋　条例

この辺のキーワードで検索をかけ、ヒットしたら当該課に電話をしつつ「他にも条例はありますか？」と確認してください。

高圧の場合は　森林法　都市計画法がかかる場合も

自治体によるのですが、３０００平米以上の地形改変がある開発では森林法や都市計画法の制限がかかることがあります。

自治体によっては５０００平米だったりしますが、厳しい自治体では１０００平米の場合もあります。

こちらはかなり強い縛りをされるのでしっかりと確認しておく必要があります。

分譲物件を買うときはこういったリーガルチェックはそこまで大きな問題にはならないのですが（業者がやっている前提）自分で案件を進める際には絶対に必要な作業です。

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