私の住んでいる地元新潟では連日原発関連の新聞報道が続いています。
東電、再稼働５年以内に廃炉判断 柏崎刈羽原発１－５号機、「１基以上想定」
東京電力は自分の営業エリアに原発を持つことなく、すべて東北電力管内に押し付けて発電をしてきました。
そして新潟には日本最多となる1つの発電所に7つの原子炉があるという巨大な柏崎刈羽原子力発電所があります。
僕が住んでいるところからは約70km。
趣味のロードバイクで2時間半といったところでしょうか。
新潟県知事だった泉田元知事は「そもそも福島原発の検証が終わっていないのに再稼動の話など進められるわけがない」というスタンスでした。
泉田元知事は震災前から「原子力発電所は津波・地震・テロなどに弱く、一度制御不能に陥ると建て直しがきかなくなる。発電所設備の近隣に重要免震棟などの建物が必要だ。」と主張していました。
福島原発にも泉田元知事の主張が通り、重要免震棟が建設され震災の時にも活躍？しました。
運営当事者である東京電力は「そんなものは必要ない」と思っていたでしょうから外部からのまともな声が日本を救ったのです。
今回の話は柏崎市長が東電に叩きつけた再稼働条件を受けてのもの
＞＞柏崎市長あっぱれ！理路整然と原発にNOを言った地方の首長に拍手
2年前の僕のブログ記事です。
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働をめぐり、柏崎市の桜井雅浩市長は２５日、東京電力の社長に対し、再稼働の条件として１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を策定するよう求めることになりました。
そして2年後の今、東京電力がこう言ってきたわけです。
「６、７号機の再稼働後、５年以内に１基以上の廃炉も想定したステップに入る」と回答した。
順番入れ替わってます！！！！
回答になってません！
「5年以内に廃炉も想定したステップに入る」に至っては具体的にいつ、何をするのか全く回答していません。
しかし、こうまでしてでも無理やり原発を動かそうというのはもはや人の意思決定を超えた強烈な「システム」の力が働いているとしか思えません。
国防、利権、国策など多くの人が「おばけ」に囚われているのでしょう。
原発は、得られる利益の割にリスクが強烈で、しかもその利益も会計外の費用が多く存在する極めて不透明な発電方法です。
廃炉費用、電源地域への交付金、福島原発の廃炉費用などが基本的なコストに含まれていません。
下がり続ける太陽光のコストと比較し、上がり続け・隠し続けているのが原発のコストです。
新潟にある東京電力の原発は絶対に動かしてはいけないと僕は思います。
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