東京では飲食店でお酒を出すなということになりそうです。

おそらくオリンピックが終わるまででしょう。

すごいなぁ。。。

これみんな従うんだろうか。

と思っていたら、金融機関と情報共有し、融資を受けているお店にプレッシャーをかけようというお話が漏れてきました。

飲食店の多くは新型コロナウイルス特例のいわゆるコロナ融資を受けているはずです。

流石に「全額返してください」とは言われないでしょうが、首根っこを押さえつけられているのは事実なので背筋が凍る思いはするはずです。

厳しい。。。

仮に僕が発電所の融資を全額返してくれと言われたら

ここは辛いなぁ。

一応想像してみましょう。

新潟の発電所３基は金融機関とはABLを組んでいます。

事業性融資です。

もしも何かがあったら金融機関は発電所や権利を担保に取ることができます。

ですから、この発電所は融資を変えせないと売電先の口座を変えられてしまいます。

金融機関に有利な融資と言えます。

逆に信販会社や公庫の融資はどうでしょうか？

流石に公庫はそこまで言わないと予想します。

公庫は一時期は太陽光の優先順位を上げていた銀行です。

また、僕の自宅を担保にとっています。

いざとなったら僕の自宅が取れるのですが、２番抵当です。

そこまで強い権利ではありません。

おそらくここは借りている僕の方が権利が強いと予想します。

信販はどうなるのかなぁ。。。

僕がブラックリストに乗ったりしたら「全額返せ」なんてことになるのでしょうか。

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