さて昨日予告した通り、今日はインボイス制度が免税事業者に与える影響について書いてみようと思います。
結論としては「今のままなら免税事業者の方が得なのでは」というものです。
2023年10月スタート インボイス制度とは
インボイス制度とは消費税の控除に関する法律です。
消費税の控除。
こう言われてピンとくる人はほぼいないと思うので少し解説していきます。
消費税は我々がものを買う時に１０％の税金が発生するという仕組みだと思われています。
消費者はその認識で問題ありません。
ところが、事業者はこれではダメなのです。
実の所、消費者が支払っているのは税金ではありません。
これが税金だとすると事業者は消費税を預かっていることになっています。
ところが、1990年の裁判で「消費税は対価の一部であり預かり金ではない」という判決が出てしまったのです。
判決確定「消費税は対価の一部」
――「預り金」でも「預り金的」でもない
消費税は対価の一部である。
つまり、事業者は消費税を預かっているのではないのです。対価として受け取っていたのです。
その上で、事業者は対価の中から「売り上げ① ー 仕入れ② ＝ 粗利③」この金額に税率をかけた金額を消費税を国と地方に収めなければならないと定められているのです。（現在は③＊10%）
つまり、消費税を収めているのは消費者ではなく、事業者であり、粗利なのです。
そして、インボイス制度はこの上の式に登場する「仕入れ②」ここに関係してくるのです。
仕入れ業者によっては控除できなくなる
インボイス制度開始後、課税事業者は「適格請求書」というものが発行できるようになります。
この適格請求書があれば、今まで通り「仕入れ②」を使って収める消費税から仕入れに相当する金額を控除することができます。
ところが、免税事業者はこの適格請求書を出せないことになっているので、免税事業者から仕入れた業者は仕入れにかかる消費税を控除できないのです。
太陽光発電事業の場合、我々は仕入れる側ではありません。
仕入れ側は電力会社なのです。我々が受け取った消費税込みの金額。
この金額は対価に相当するものだというのが1990年の判決として出ています。
つまり我々は対価を受け取っているだけです。
一方で電力会社は対価を仕入れとして計算し、消費税を計算する際控除していました。
これが控除できなくなります。
この段階では我々発電事業者はまだ何も困っていません。
それでは免税事業者は売電金額を減らされるのか
ここですね。
減らされるのか。
今の段階ではこれは減らせないはずです。
理由は電力会社との契約が「売電単価消費税相当額を乗じた金額」と明記されているからです。
ここを変えるか否か。
ここがポイントになります。
まぁ一行変えられたらおしまいなので安心はできないのですが、インボイス制度にも激変緩和措置で経過期間があります。
この間はおそらくこのままいくのではないかと個人的に予想しています。
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