岸田首相がイギリスに外遊中に述べたというスピーチが「インベスト イン キシダ」。
資産所得倍増プランという名前で報道されています。
本当に倍増を達成できれば、確かに金融所得税を２０％から３０％にあげても全く問題ありません。
なのですが国内でも報道されていますが、投資家の「お祭り感」はほぼ皆無。
なぜなのでしょうか。
投資をする人としない人がはっきり分かれる
まぁ、一番はこれですよね。
日本では投資をする人は少数派なのです。
証券口座を持っている人は少数派ですし、不動産を持っている人はもっと少数派でしょう。
さらに太陽光発電所を持っている人なんてその100倍も200倍も少数派です。
投資をしない人からしたら全く関係のないニュースなのです。
アベノミクスはなぜ株価を上げたのか
別にそれが素晴らしかったのかというとよくわからないのですが、安倍政権では株高政策は一貫していました。
GIPFなど年金系のお金もガッツリと株に入れ込んでいました。
ブレることがなかったのです。
それがよかったのか、正解なのかは誰にもわかりませんが（出口がなかった）ぶれずに突っ込みました。
それが岸田政権になってからは「岸田禍」「岸り人」などと揶揄されるように株価が下がることをほぼ恐れない、興味のないような態度をとってきています。
口では「インベストイン岸田」と言っていても信用できないのです。
投資する人が少数派なのに、さらに投資環境を信用できない
つまり結論としては「お金を預けられないから」ということになります。
さてさて、個人ベースで考えていくとどうなるか。
僕が投資を辞めることはありませんからどこかに投資することになります。
今考えるなら、アメリカの市場でしょう。
経済成長を続け、今少し減退が見られる市場です。
日本はどうかというと、アベノミクスで膨らんだ「実体経済以上の価値」はしぼみつつありますし、不動産等の現物資産も収益性が落ちまくっています。
安定して稼げる投資対象がとにかくないのです。
太陽光が安定しているうちに６つの発電所を持ってたのは本当にラッキーでした。
逆に今は高値で売れる環境にあります。
不動産も、太陽光も 今売りに出す人は本当に増えています。
そりゃそうですよ。
みんな収益資産を欲しがっていて、その割に市場に物がないのですから。
資産をみんなが欲しがっていて、お金の価値が下がっていて、なかなかお金で買えなくなってきているのです。
資産のインフレとでもいう状態でしょうか。
恐ろしい時代になってきましたね。
明日は消費税のことを書いていこうと思います。
果たしてインボイス制度は我々発電投資家にどんな影響を与えるのか。
ようやく考えがまとまってきました。
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