12月に行われた調達価格等算定委員会の資料をようやく読みました。
来年度の低圧FITに厳しい条件がつけられたことはみなさんご存知かと思います。
（５０kW未満は自家消費型もしくはソーラーシェアリングのみ）
その資料を読もうと思っていたら、資料の後半に「発電側基本料金の資料」が入っていました。
この話は元々発送電分離（電力会社が電力網の管理会社と発電・売電会社に分かれる）と絡んだ話です。
今までは電力網を整備・管理している会社と電力を小売する大手会社（東京電力など）は同じ会社でした。
しかし、電力販売の自由化を推し進めたいエネ庁の意向を受け、発電会社と送電会社が分かれることになったのです。
その結果生まれてきたのが 発電側基本料金
ここにきて謎に生まれてしまったのが発電側基本料金です。
今まで送電網の維持費は託送料金という形で賄っていました。
しかし、管理する送電網はどんどん広がっていますが、省エネ技術の発達もありkWhは思うほど使われていないはずです。
つまりこれまでの按分の仕方だと送電網の管理費用が足りなくなってしまうのです。
今までの発電送電が一体となった運営の仕方ではこのギャップは問題ありませんでしたが、発電と小売りが自由化されるとこのギャップが問題になります。
新しい発電小売り事業者過度に有利になったり、不利になったりする可能性があるからです。
そして発電基本料金は全ての発電事業者へ FIT事業者が大ピンチ
となるとピンチになるのは僕たちのようなFIT事業者です。
発電基本料金が定められると発電容量に応じて支払う必要が出てきます。
通常の発電事業者は発生した基本料金を電気料金に転嫁します。
全ての費用は結局需要家（電気を使う人）が負担するのです。
しかし、再エネを進めている発電事業者は固定価格の全量買取ですから売電単価に転嫁することができません。
ここまでがこれまでの「どーすんのよ！！！俺たち不利じゃん！！！いじめかよ！」だったわけです。
ところが、ここにきて再エネ事業者に配慮する設計に
そうなんですよ。
12月の資料ですが、
「FIT電源にかかる調整措置については下図のような転嫁の考え方も踏まえ、調達価格等算定委員会でご議論いただくこととしてはどうか」
と記載されています。
これは一つ安心材料ですね。
そして調達価格等算定委員会が次に狙っているのは27円以上の高単価案件。
（訂正な利潤）の部分に
「こうした状況をどのように考えるか」として問題提起がなされています。
発電事業者が「儲ける」ことを問題視しているようです。
確かに国民負担の上に成り立っている制度なので過度に利益だけを追求するのは問題です。
しかし、通常通り設置し、しっかりと運営されている発電事業者が損をするような制度になってしまっては逆に問題だと思います。
利潤配慮期間は「最初のスタートダッシュ」をかけるためのものでした。
それに従って「ヨーイドン！」で走ったのに、後から「君は走り過ぎだ」と言われるようなものです。
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