昨日は「知らないと損する給料明細」という本を読んでいました。
サラリーマン向けの節税の本です。
サラリーマン向けの節税の王道は「保険の控除」「住宅ローン控除」「扶養家族控除」「財形貯蓄」などの控除を使い倒すことです。
特に強烈なのは財形貯蓄。
僕はこの知識がなかったのでやりませんでしたが、今だったら絶対やってましたね。
もったいないw
昨年銀行との付き合いで加入した個人型年金保険も控除の対象になりますし、僕はまだやってないですがふるさと納税なんかも寄付控除です。
一方、僕がさらに取り組めそうなのは「福利厚生を自分で作る」こと
全く知らない知識でしたが、会社の待遇で「通勤手当」などの福利厚生の重要さも書かれていました。
なぜならば、給与はそこから所得税が引かれてしまうが、福利厚生であれば税金の引きようがないからです。
これはある意味正論。
例えば額面1000万円の給料をもらっている人が会社と交渉して2000万円の額面にしてもらったとしても、使えるお金が1000万円増えるわけではありません。
半分くらいは税金でもっていかれてしまうのです。
であれば、給料の額面は据え置きで、福利厚生として10000万円分の待遇をあげてもらった方がお互いいよねというお話。
でもうちの会社は小さいから福利厚生なんて全然ないよ
という人向けのやりかたが「自分で福利厚生を充実させる方法」として紹介されていました。
それが中小企業勤労者福祉サービスセンターというものです。
これは厚生労働省が支援していて、市区町村単位で設置されている福利厚生団体です。
月額400円〜800円くらいの会費で結構充実した福利厚生サービスを受けられます。
新潟県では「新潟市勤労者福祉サービスセンター http://www.nipy.jp/ 」というものがあります。
場合によっては個人単位で加入できるサービスセンターもあるそうですが、新潟市のセンターは「2名以上の法人限定」とのこと。
残念ながら僕が作った「合同会社swanson」では今は加入できません。。。。
つまり、僕の家族に社員やパートや嘱託職員契約を結んでもらう必要があります。
長男雇おうかなw
どんな福利厚生を受けることができるか
プールの割引、レストランの割引、映画の割引、小規模共済など使えるサービスはかなりありそう。
新潟市のセンターは月額会費が一人800円なので、2名加入で月額1600円が最小単位。
年間2万円の経費を合同会社swansonが支払えばこのサービスを受けれるということになります。
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