いかにも共産党が言いそうなことですが、内部留保に課税して賃上げを図ろうと言っています。
この手のものは本当に筋が悪い。
１ 内部留保という言葉が曖昧
内部留保という言葉は会計の言葉ではなく、ふわっとしています。
なんとなく儲けだと言ってるんでしょうけど、これが利益剰余金のことを示しているのなら、このお金はすでに別の投資にまわってしまっている可能性があります。
とすると次の投資はせずに、人件費に回しましょうということですが、まぁここまでは良いでしょう。
ですが、人件費を上げると、今度は下げることができません。
なので、これをやるには解雇規制を撤廃して人材の流動化を図る必要があります。
ここまでやるならありだと思いますが、単年の利益が出たからといって即賃上げとは経営者は判断できないでしょう。
２ 賃上げしたかったら 人材の流動化 しかない
中小企業に勤めると「給料を増やしたかったら他の会社に移るしかない」ということがよくわかると思います。
実際僕の前職はそんな感じでした。
今は結果さえ出せば給料は自分で決めれるくらいアバウトですが（苦笑）
ですが、一般的な中小企業ではそうは行かないでしょう。
口では「結果を出せば報いる」とは言ってくれても、上司や取締役がそこまでもらっていないことを考えると賃金が上がることはあり得ないと考えるのが普通です。
なので、人材の流動化しかないでしょう。
３ 利益剰余金を出す ＝ 銀行の融資が受けやすくなる
銀行が評価するのは事業計画と利益剰余金です。
税金を支払うと融資が受けやすくなるというのはまさにこの一例。
銀行の融資が増える＝世の中のマネーが増えるなので、ここを進めないと経済は回りません。
ですので利益剰余金に罰を与えるような課税方法は間違っていると僕は思います。
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