岸田政権の支持率がどんどん上がっているのだそうです。
僕の知人友人関連では一人も評価している人がいないのでびっくりしました。
調査方法は記事の最後に出ていますが
「調査は日経リサーチが27～29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し935件の回答を得た。回答率は41.4%だった。」
今後日経リサーチから電話が来たら絶対に回答しようと思います。
岸田総理は元々「令和版所得倍増計画」というキーワードを使っていました。
自民党総裁選真っ只中の頃です。
ところが総裁選で勝った直後に経産省が「所得倍増計画とは所得が倍増になることではない」と発表し肩透かしをくらわせたのを覚えている人は多いのではないでしょうか？
それがいつの間にか周りに回って「資産所得倍増計画」へと変化。
そしてお得意の「金融所得税強化」は取りやめたわけではないが、しばらくは議論しないという考えを示しています。
あまりにもいうことがコロコロ変わりもはや何が何だかわかりませんが、現役世代・氷河期世代はそもそも収入が少なく、投資に回すお金がないという現実があります。
まともな資産形成ができている割合は圧倒的に低いのではないでしょうか。
投資の最大の苦しいところは「種銭づくり」で、2番目に苦しいのが「最初の投資でこけないこと」です。
ここが一番苦しいのです。
資産が3000万円くらいまで行けば、あとは勝手に増えていくという人もたくさんいます。
なのですが、そこまでなかなか辿りつかない。
そういう意味では、金融所得倍増計画に乗るのは「給与所得が十分にあり入金力の高い人」か、すでに「金融資産をふんだんに持っている人」ということになります。
貯蓄から投資へという掛け声は残念ながらうまく行かないでしょう。
なぜなら現金を大量に持っている後期高齢者世代はリスクチャレンジをする必要がないからです。
やるなら、彼らの生前贈与税をゼロにして、相続人のNISA口座に強制入金とかでしょうか。
これなら投資に回る可能性は増えてくると思います。
ただ、それにしても日本株を買うのはかなり勇気のいる状況であることは間違いありません。
しばらくはこけないことを優先した方がいいのかなと考えています。
そういう意味では手堅いセカンダリ発電所を買うのは投資の１歩目、２歩目としては大ありですね。
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