生産性向上特別措置法案という法案が今国会にかかっています。

なぜこの法案を通そうとしているのか？

この法案は向こう3年にわたっての設備投資を促進させる目的で作られている法案です。

マイナス金利から銀行に積み上がった「貯蓄残」が市場に流れていない（有志が進んでいない）ことを解消する目的の法案であることは明らか。

特に中小企業は設備の年齢が高いということがわかっています。

＝設備投資が進んでいないということです。

そこを乗り越える側面支援のような法案ですね。

どうやれば償却資産税が3年間ゼロになるのか？

中小企業等（個人事業主含む）が工業会の証明書を取得し、経営革新等支援機関（組合、金融機関など）に確認を受け、各自治体に申し込むという流れになっています。

そうです。

最後の砦は自治体なんですね。

いつからゼロになるのか？

こちら今まさに法案を通そうとしているところです。

となる時になるのは償却資産税がゼロになるのはいつからなのかという点。

これ、中小企業庁に電話して聞いてみました。

その結果は

「国会が通り次第、この法律の運用をスタートする。少なくとも法律が通った以前の案件はこの法律の適用を受けることはできないが、速やかにスタートさせたい。」

という回答でした。

つまり、中小企業庁は今年中にもこの法案を使った設備投資の加速をさせるつもりです。

注目点　経営支援はどうなるか？

中小企業経営力強化法同様「経営支援」という項目もあります。

経営力強化法では公庫の金利を0.9％減免する制度があります。

今回の新法案では各自治体でゼロにした償却資産税を後から国費が穴埋めする形をとっています。

75％は国が持つ形です。

このスキームを経営支援の方にもつけてもらえれば、理論上は民間の銀行金利も下げることが可能になります。

実際、信用を補填するような書き方がなされています。

金利を下げるかはわかりませんが、信用保証協会の費用をつけてもらえるようなスキームだと中小企業への融資は加速するかもしれません。

注目点　経営革新等支援機関　はどうなるのか？

中小企業経営力強化法では中小企業庁（各経産局）が認定をしていました。

新法では「金融機関、各組合等」と書かれています。

大元（省庁）は制度を作り、判断は末端が行う制度設計になっています。

となると大元と末端の間でどのくらい「思い」が伝わる制度設計になっているかがポイントです。

中小企業経営力強化法は経産省と金融庁の間にある法律でした。

この法案も同じ匂いがプンプンします。

これが上手くはまってくれると、国の「投資するんだ」という思いが末端の地銀にも伝わってくるはずです。

注意点　セカンダリーは使えません　　自治体によってはソーラーの適用を無くすことも可能です

新法案も中小企業経営力強化法同様、セカンダリー（中古）案件は使えません。

また中小企業庁としてはすべての償却資産についてやっていく方針ですが、自治体によっては「太陽光は除く」と制限をかけることも可能になっています。

この点最終の権限を持つのが自治体なので確認が必要ですね。

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »