平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します

3年間、償却資産税がゼロになる法案が可決されました。

やったーー。

条件は

・新規の設備であること
・平均3％以上生産性が向上すること
・市町村が認定した事業者であること
・中古でないこと

です。

これに伴い中小企業経営力強化法は廃止になります。

ということで新たな申請ノウハウが必要になりますね。

僕は新潟市と米子市と長野県南伊那群でチャレンジすることになりそうです。

中小企業経営力強化法の拡張版ですね。

認可が市町村レベルになり、市町村が導入促進基本計画を策定する必要があります。

償却資産税は地方税です。

3年間はゼロになるといっても4年目からは税収があるわけですから自治体にとっても悪い話ではありません。

気になるのは金融支援の中身

国が実施する金融支援の中身です。

知見がたまり、安定性が増している太陽光発電投資ですが市中の金融機関（特に地銀）は「低単価＝事業性の低下」と決めつけて太陽光発電の融資を閉めているように見えます。

現実と合っていない状況になりつつあるので、この部分はしっかりと事業性を評価して融資を再開してほしいというのが僕の想いです。

今日も地銀の担当とお話をしてきました

実は今日は新潟の2基目3基目で使ったABLの弁護士費用の支払いで銀行に顔を出していました。

その際21円の事業の話をしたんですが、、、

この法案は結構効いてきそうです。

詳しくは

5月12日　新潟太陽光発電オーナー（とその予備軍）の交流会で実施するセミナーに盛り込んでみます。

https://goo.gl/r4ndSh

こちらが申し込みフォームです。

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