地味に注目していたのがこの「中小企業向けの投資減税の延長」です。
10月31日の日経新聞にちらっと出ていました。
第4次安倍内閣のスタートが10月1日。
日本経済を活性化させたい安倍政権としては意地でも通したい延長ではないでしょうか？
太陽光発電事業へのポイントは？
通常の中小企業投資ですと「100％即時償却」が注目される法律なんですが、太陽光（電機業）は対象外です。
逆に僕が特に注目しているのが償却資産税が3年間最大50％減免される中小企業経営力強化法です。
100％減免される「先端設備導入促進計画」というのもあるんですが、こちらは基礎自治体（市町村）が認定するものなので「ウチの市は太陽光は認定しないよ」と言われたらおしまいです。
しかし、中小企業経営力強化法であれば地方経済産業局が認定する形です。
認定事業者になってしまえば50％の減免は非常にとりやすくなります。
実際僕のお客さんでも「先端設備導入促進計画を使った100％減免」は結構失敗しているので、保険としての中小企業経営力強化法は重要なのです。
もう一つ、外せないのが公庫の金利0.9％減免機能
これです。
先端設備導入促進計画にはまともな金融支援がないんですが、経営力強化法には公庫の金利減免機能があります。
本来であれば「与信枠の向上機能」があってしかるべきなんですが、ここまではなかなか踏み込めません。
僕は個人事業主と合同会社でこの中小企業経営力強化法の認定事業者になっています。
両方ともまともに売り上げのない状態でも十分認定事業者になることができました。
しっかりと体裁を整え、きちんと計画を組めば認定事業者になることは可能です。
変に税理士さんにお願いすると「太陽光ではちょっと・・・」とか「3年間分の決算書がないと・・・・」などと断られてしまうようですが僕は可能でした。
困っている方はいつでもご相談ください。
＜過去記事＞
＞税理士も意外と知らない 中小企業企業経営力強化法で固定資産税半減は太陽光でもできる
＞太陽光発電投資で日本政策金融公庫の利率を標準金利より0.9％下げる方法
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ありがとございます。
ぜひ情報頂けると助かります。
というのも、私の公庫の担当は、この優遇のことを全く知らない感じで、逆に私が説明した位でした。。
私も期限設定を5年にしたので、てっきり向こう5年有効だと思っていましたので。
この辺、経済産業省も説明不足ですね。。
ゆんぼうさん
コメントありがとうございます。
そうですね。期限後の融資に対してどうなるのかも要チェックですよね。
今度公庫に行く予定なので聞いてみようと思います。
向こう5年くらいの申し込みに割り引いてくれるとありがたいんですが（苦笑
こんばんは。
いつも楽しく閲覧させて頂いています。
さて、中小企業経営強化法については私も認定を受けていて、今年1基分の融資で、公庫の金融支援を受けました。
現状この制度は2019年3月末までですが、これはあくまで認定の期限なのでしょうか。
考えていることとしては、2019年4月以降に別案件にて、金融支援を受けたいのですが、認定を既に取得していれば、期限後でも可能なのでしょうか。
金融支援は、金融機関への申し込みが2019年3月までであれば、実際に融資を受ける日が4月以降でも問題ないのでしょうか。
この辺、気になっています。
もしご存知でしたら教えていただけますか？