2020年以降 送電網使用料金である託送料金が再エネ事業者にも押し寄せる問題正式に勃発

昨年12月に「要注意! 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの企み」というブログ記事を書きました。

 

一言で言うと発電事業者に新たな費用負担を求めようという考え方です。

今回ついに

電力・ガス取引監視等委員会 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ「中間とりまとめ(案)」に対する意見募集について

という形でパブリックコメントが出て来ました。

 

この件は以前から注意してみてきたので少し解説してみようと思います。

今回は概要記事です。

次回以降で

(あるべき姿)

(パブリックコメント案)

などを書いていこうと思います。

 

なぜこんな考え方が出てくるのか

電気は発電しただけでは使えません。

送電網を用意し、使う量を予測して、計画通りに発電し、それらを送電網に流して管理するというプロセスがあって初めてコンセントの電気を使うことができます。

 

上記のプロセスのうち 送電網を用意する という部分は2020年以降「一般送配電事業者」という会社が担っていくことになります。

 

今は大手電力会社が送電網と発電設備の両方を持っています。

 

しかし2020年以降は送電会社と発電会社が分離されますので、上記のプロセスのコスト体制を切り離していく必要があるのです。

 

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それでは送電網のコストは今はどうなっているのか?

電気料金は「基本料金」と「従量料金」の2つがあります。

もともとの考え方は「基本料金=送電網コスト」「従量料金=燃料コスト(発電コスト)」というものでした。

この考え方で当時のコストを割り振っていました。

しかし、省エネが進んだり、燃料価格や為替が変わったりしていることで今は「送電コスト」の割合が増えてしまっています。

 

実は一般需要家(電気を使う人)以外もすでに送配電網使用料金を支払っている

実は送配電網の使用料金は一般需要家以外でも支払っている人たちがいます。

 

それが電力小売事業者です。

新電力やPPSと言われる大手電力会社以外の電気事業者です。

新電力は電気を売る(送電網に乗せる際)に託送料金という送電網使用料金を支払っています。

 

今回はなぜ発電事業者が負担する話になっているのか?

今は小売事業者と需要家が支払っている送配電網のコスト。

これはワーキンググループ曰く「発電所の立地が需要場所とずれていることがある」ことや「送配電網を維持するためには発電側も負担をすべきである」という論理のようです。

 

欧州では全て需要家側が負担している形式です。

発電事業者や小売事業者が負担するように見える形をとったとしても、最終的にはそれは「電気料金」というコストに跳ね返ってくるので、100%需要家が負担する形になります。

電力販売会社に課金すれば、そのコストは必ず電気代に跳ね返るからです。

当たり前ですよね?

 

ところが再エネ事業者はこの話がめちゃくちゃ痛い

しかし、唯一跳ね返り用がないのが我々再エネ事業者。

再エネ事業者は売電コストがFIT法で決められています。

今回のようにコストが上がっても、それを転嫁する先がありません。

電力会社はそれを理由に買い取り価格を上げられませんからね。

 

これとんでもない話です。

事業計画が破綻すれば銀行返済がままならなくなることもあり得ます。

2017-12-02 11.52.10

 

そもそも論で再エネを促進するため国が計画を保証し、民間の融資を集めて事業を進めようというのがFIT制度です。

 

後出しジャンケンのコスト付加を何の配慮もなくやるのであればこれは日本政府の信用問題になります。

<続く>

 

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