中小企業等経営強化法
設備取得から60日以内にこの認定が取れれば3年間固定資産税が半分になるという制度です。
こちらの申請には「経営力向上設備の証明書」が必要となりますが 日本電機工業会のHPに詳しく出ています。
メーカーから工業会に申し込み証明書をもらう流れです。
その証明書と「 経営力向上計画に係る認定申請書」というフォーマットを各地域の経済産業局中小企業課に申請します。
申請できるのは中小企業と個人事業主です。
問題は僕のようなパターン。
新規開業した個人事業主は「過去と比べてこの設備で経営力画向上した」と言いづらい現実があります。
実際に中小企業庁に電話してみましたが「全くの新規事業者は基本的に想定していない」という回答でした。
さてどうしたものか。
例えば「Aという事業を個人事業主として始めるが、それにあたりこの太陽光設備を取得して私という個人事業主の経営力画向上した」という筋書きにすると・・・
とりあえず申請するところまでは行けそうな気がしてきました。
実際に中小企業庁のご担当の方も「確かにその論法ならば」と付け入る隙はありそうな回答をくれました。
僕は元々は自然科学系の人間なんですが、幸いにして経営系の大学院も行っていたのでこの辺のフォーマットもなんとかなる気がしてきました。
とっててよかったMBA。
写真は「MBA」で探したフリー画像です。
Mac Book Air なるほど。
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高い発電単価と実際の実績が見えることが売りの稼働済み太陽光発電所の情報をお知らせしています
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福岡県 1013.36kW 274,664,000円(税込) 土地付き分譲太陽光発電所
九州の高圧24円案件です。1MW案件になります。
メーカーシミュレーションでは表面利回りがわずかに10％届かない程度なので実発電は10％近くいくのではないでしょうか？
10年動産保証付き FirstEnergy 78.12kW 最安過積載セット 745万2千円(税込)
こちらは5.9kWパワコン8台構成にした「格安過積載セット」になります。パワコンへの負荷を気にしなければもう少し乗せていくことも可能です。
参考になります。有難うございます。
僕の場合、もともとこのブログを書いていた収益（微々たるものですが）がありました。
その辺も含め、買うと買わないでは成長性がこれだけ違うと書きました。
確かに全くの新規事業は想定していない仕組みですが、ダメとは書いていません。
仮にですが「新規事業だけど、太陽光をやった場合、やらなかった場合の収益性」を両方シミュレーションして出すという手もあります。
認定されるかどうかは経産省次第ですが認定の土俵には乗ります。（関東経済産業局に電話で確認済み）
開業届を出した日も書く必要もないですし、前年度の収入確定申告書のコピーや源泉徴収のコピーなどは求められません。
認定事業者になられたようですが、どういう体裁で取得できたのでしょうか？
太陽光のみの新規事業では認定は難しいでしょうか。