本日銀行でいよいよ最終局面に迫った事業性融資の最後の砦の説明を受けてきました。
事業性融資を個人で組むというのはあまりやらないらしいんですが、「確定日付」と言う公正証書を使えばそれが可能になるというのが銀行側の意見でした。
その中身を僕が見れていなかったのでよくわからなかったんですが、本日の説明でその点がよくわかりました。
僕は無担保で4100万円を引き出したと思っていたのですが、結局のところ担保なのです。
日本式の事業性融資も結局は担保でした。
もちろんそれでも全然いいんですけどね。
担保 ＋ 担保 ＋ 公正証書の3ステップ
契約書の中身を見たら通常の譲渡担保付きの融資契約書と毎月の売電が実際に入金されるまでの間の「売掛け債権」を担保にとるという内容になっていました。
その時は「ふーん」と思っていましたが、おちついて考えるとこの2つの担保、実によくできている構成です。
上物＋権利という全量買い取り制度の特徴と完全にマッチした担保になっているのです。
担保1 譲渡担保付き融資契約
まずは上物（発電システム一式）を担保として押さえます。
何かがあった時には金融機関側が上物を抑えることができます。
しかし、上物自体の担保評価は決して高いものではありません。
なぜなら太陽光発電は権利ビジネス。
権利とシステムが合わさって初めて価値が生まれます。
そこで担保2が登場するのです。
担保2 売掛け債権担保
これはどうも金融機関と東北電力を交えた担保契約になるようです。
売掛け債権 太陽光発電でいうと売電メーターで検針されてから入金されるまでのものが売掛け債権になります。
低圧1基でいうと20万円〜30万円くらいでしょうか？
説明された時はこの重要性がよくわかっていませんでしたが、さっきプールで泳いでいる時に突然閃きました。
この売掛け債権担保、ひょっとしてこの担保の権利を持っている間ずーっと有効な担保設定なのではないでしょうか？
当然そうですよね？
となるとこの権利（20年の売電期間）の間はずーっと有効な担保です。
これは強烈。
担保1と担保2を合わせると
これはもはや全量買い取り制度そのものを担保にしていると言っても過言ではありません。
上物 ＋ 権利 ＝ 全量買い取り制度 と言う構成なのですから完璧です。
なるほど。
これは硬い。
この内容で公正証書を作成して「固める」
公正証書化すると発電所を登記＆担保設定しなくても貸し手側の「対抗要件」として機能します。
公正証書は公証人という専門職の方が作成し、公証役場で保管される公的な文書です。
位置づけとしては相対の契約書よりもかなり公的に近くなります。
なるほど、こういった方法で「事業性担保とみなす」と言うのが日本の事業融資の成り立たせ方なんですね。
果たして譲渡担保＋公正証書がABLを成り立たせる鍵なのか？
どうも違うような気がします。
譲渡担保＋公正証書はただの方法論であり、誰でも組めるものです。
ですがほとんどの銀行はこの方法で「誰とでも融資を組む」という選択をとりませんよね。
むしろ「この人には貸しても良さそうだ」という人に貸すための手段として使っているだけのように思います。
つまり、貸してもいいと思わせることが鍵です。
振り出しに戻りましたね（苦笑）
これが資金調達能力なのでしょう。
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