中小企業経営力強化法を使った日本政策金融公庫の0.9%減免は「年度予算制度」

今日は会社の案件でで公庫の担当者さんと電話していました。

そこで話が出てきたのが表題の「中小企業系力強化法は年度予算が決まっている」と言うお話。

知らんかった!!!!!

知りませんでした。

確かにあの制度、公庫は一切得をしないのでどうやって実現しているのか気になっていました。

ひょっとして担当さんは嫌々やってたりするのかなぁ・・・とか考えてみたり。。。

 

聞いてみると、各支店ではなく、日本全体で「減免枠」があって、その枠が終わると「ハイそれまぁでぇよ〜〜〜」という仕組みなのだそうです。

2017-12-21 13.43.44 太陽光発電ムラ市場

そして気になる2018年12月21日現在の減免枠は???

そうですね、減免枠は今あるのかという点。

 

 

 

答えは「ありません」なのであります。

金利減免を受けたい方は4月以降の融資にする必要があります。

なるほど!

 

一方、4月以降は新制度に成るので金利減免の度合いがどれくらいになるのかがわからない

これも気になるところ。

この法律は延長されるということが決まっているんですが細かい修正がなされるはずです。

一説によると固定資産税の50%減免は無くなるのではないかと。

そうすると固定資産税の方は先端設備導入促進計画でやっていく必要がありますね。

これも便利な法律なんですが、地味にきついのが自治体によっては「太陽光不可」であったり年間採択目標が「10件」とかだったりするところ。

 

世の中甘くないですね(涙

 

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