いやいや、せっかく買った発電所、売りませんから。
わかります（苦笑）
僕も、基本線はそう思っています。
なんですが、この1年だけは別。
「またまた、嘘ばっかり言って」
そう思っていてもこの記事だけは最後まで読んでみてください。
この１２ヶ月だけは別、という意味がわかりますよ。
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来年10月からインボイス制度が！
基本線はこれです。
来年10月からインボイス制度が始まります。
すると、売却する際にインボイス登録事業者は「適格請求書」なるものを出せるのです。
これをもらった「買い手」は消費税還付を申告することができます。（仕入れ控除ができる）
逆に、免税事業者は適格請求書が出せません。
つまり免税事業者から発電所を買った人は消費税還付ができないのです。
結論を言うと、免税事業者の発電所は来年10月以降、売却価値が落ちます。
この１２ヶ月は特別だと言う理由がこれです。
複数の発電所を持っている人はこの２ヶ月間も重要
発電所を複数持っている人はこの２ヶ月も重要です。
免税事業者の方は下半期の売り上げで１０００万円を超えても翌年は免税のままでいられるからです。
意味わかりますか？
通常は売り上げが1000万円を超えると課税事業者に戻りますよね？
なんですが、厳密に言うと上半期で超えた場合は翌年に課税事業者に、下半期で超えた人は翌々年から課税事業者にと言うルールなんです。
なので、下半期に発電所を売っても、翌年は免税のまま。
そのまま翌年ももう一基売れば免税のまま得ることができます。（チャリーン）
なぜ２期に分けて売るかと言うと当然ながら「譲渡所得税」対策です。
所得税は累進課税と言って利益が多ければ多いほど税率が上がります。
300万円の所得が出る発電所を２基売るとして、年に１基ずつ売ればそれだけ所得税対策になるのです。
と言うわけでこの１２ヶ月は特別な時期で、かつこの２ヶ月はまた特別な時期であると言うことがお分かりいただけたと思います。
今発電所を売る人はどんな人か
今発電所を売る人はいろんな人がいます。
売った利益で不動産など別の投資をしたいと言う人。
担保のついていない信販会社を使った物件を売却して、内緒でいろんなことをしたいと言う人。
アメリカの債権は年利が４％ですから、信販会社の年利２.５％よりも遥かに高いのです。
また、アメリカの株も落ちるところまで落ちまくっていますから今が最高の投資環境にあると考える人もいます。
逆に、今の太陽光をとても悪い環境だと思う人もいます。
・経産省による太陽光いじめ
廃棄費用の強制徴収 出力抑制 議論されている発電側基本料金
はっきり言っていい話はひとつもありません。
・保険料の高騰
再建するための材料費も上がっていますが、それ以前の問題で気象が悪化しすぎています。
保険料も軒並みアップ。
・パワコンメーカーの撤退とサービスの悪化
これも最近顕著です。国内メーカーもジリ貧ですし、かと思えば海外メーカーも日本を市場として見ていません。
この問題はもう2〜3年で思いっきり発電事業者を苦しめる話になってきます。
投資というのは未来を予測し、何かしらのアクションを起こして利益を狙う活動です。
あとはどう予測し、どういった行動を起こすかですね。
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