借金大好きhamasakiです。

今回は、経済産業省の最新資料から判明した「2026年度（令和8年度）の出力制御見通し」についてお話しします。特に「無制限無保証ルール」で発電所を運営されている方にとっては、少々耳の痛い、しかし目を背けてはいけない数字が出てきました。

2026年度、太陽光の出力制御はどうなる？

各電力会社が公表した、太陽光発電に限定した制御率（無制限無保証ベース）の予測値がこちらです。代表値から風力のデータを除外し、私たちが直面する「太陽光」の数字だけを抽出しました。

【2026年度 太陽光出力制御予測と収支シミュレーション】 （※年間本来売上 250万円の場合）

■ 九州電力（ついに10％の大台突破） 2025年：9.20% → 2026年：10.30% 2026年想定売上：2,242,500円

■ 四国電力 2025年：5.83% → 2026年：6.45% 2026年想定売上：2,338,750円

■ 中国電力 2025年：4.68% → 2026年：6.16% 2026年想定売上：2,346,000円

■ 沖縄電力 2025年：4.36% → 2026年：4.76% 2026年想定売上：2,381,000円

■ 東北電力 2025年：3.31% → 2026年：4.39% 2026年想定売上：2,390,250円

■ 北海道電力 2025年：2.95% → 2026年：3.89% 2026年想定売上：2,402,750円

■ 北陸電力（前年から倍増） 2025年：1.13% → 2026年：2.37% 2026年想定売上：2,440,750円

■ 関西電力 2025年：0.90% → 2026年：1.71% 2026年想定売上：2,457,250円

■ 中部電力（前年から2.6倍に急増） 2025年：0.59% → 2026年：1.56% 2026年想定売上：2,461,000円

■ 東京電力 2025年：0.00% → 2026年：0.00% 2026年想定売上：2,500,000円

結論：防ぎようのない抑制にどう立ち向かうか

九州がついに10％の大台に乗ったことも衝撃ですが、私が注目しているのは「中部・北陸・関西」の伸び率です。北陸は前年比で2倍以上、中部に至っては約2.6倍に膨れ上がっています。

現在、無制限無保証ルールの下で行われる抑制は、事業者側で防ぐ手立てがありません。私たちが今すぐやるべきことは、この目減りする売上を前提とした**「資金計画の再構築」**です。

年間で数万円、数基持っていれば数十万円のキャッシュが消える計算になります。金利上昇の足音も聞こえる中、それでも事業として成り立つよう、守りを固める時期に来ています。

2027年度、反撃の狼煙を上げる

ここまで厳しい数字を並べましたが、絶望する必要はありません。 実は、この「抑制の嵐」を回避する道が準備されつつあります。

それが**「FIP制度への転換」**です。

現行のFIT制度のままでは、電力会社の言いなりに抑制を受け入れるしかありませんが、FIP制度に切り替えることができれば、2027年度から抑制を減らすことができるようになる見込みです。

制度の詳細は次回の記事でじっくり解説しますが、2026年を耐え抜いた先には、自ら売電をコントロールし、利益を守るチャンスが待っています。今はしっかりと足元を固め、次の一手に備えましょう。

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