僕は現在4基の発電所を稼働させています。
230万の頭金を突っ込み、2000万の融資を引いたのが2016年の秋。
翌年には4100万円のフルローンを獲得してセカンダリ2基の案件を購入しまし
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カテゴリー: 太陽光事業の会計や税金について
中小企業経営力強化法を使った日本政策金融公庫の0.9%減免は「年度予算制度」
今日は会社の案件でで公庫の担当者さんと電話していました。
そこで話が出てきたのが表題の「中小企業系力強化法は年度予算が決まっている」と言うお話。
知らんかった!!!!!
知りませんでした。
確かにあの制度
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先端設備導入促進計画の最終書類を自治体に提出!これで3年間無税の発電所完成
発電所のある自治体(新潟県三条市)に最終書類(工業会証明書と先端設備等に係る誓約書)を提出しました。
発電所取得時に工業会証明書が手に入っていなかったのでこれらを後出しすることにし、先に認定をもらい、今ほど後出しに
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太陽光発電所の廃棄費用はどのように準備されるべきか エネ庁はここが間違ってる
第10回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
というところが議論している「FITの太陽光発電所が20年後に大
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低圧の発電所は74%が廃棄費用を積み立てていない のは問題なのか?
なんだか諸悪の根源のように言われている太陽光発電。
次に出てきたのは廃棄費用についてです。
太陽光発電所は7割が「廃棄費用を積み立てていない!」問題
これです。
廃棄費用を積み立ててい
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法人・個人 太陽光の決算は税理士にお願いすべきか問題
いよいよ大詰め、合同会社の初の決算です。
今年は合同会社はほとんど利益は出ていないので個人に給与も支払っていません。
また領収書も使いません。
ということで1期目の法人の決算は自分で
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いよいよ近づく法人決算 法人の確定申告は自分でできるか
今日は新潟市の法人会が主催する決算のセミナーを受けてきました。
個人事業主の青色申告との違いをメインに知りたかったのですが、どちらかというと
・消費税の軽減税率
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税理士も意外と知らない 中小企業経営力強化法で固定資産税半額は太陽光でもできる
最近お客様から「中小企業経営力強化法で固定資産税減免を狙いたいが税理士も自治体職員も『電気業ではできません』と言っていて話にならない。」というご相談をいただきました。
結論としては中小企業経営力
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消費税10%に対応する方法 増税対策の鍵は開業届と青色申告
来年の10月から消費税が10%に上がります。
消費税が上がるのに所得は殆どの人が増えませんから単純な増税です。
年収400万円で1年間の貯蓄量がほぼゼロな人はほぼ全額使っているということになります。
その場合増
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やっとパネル変更完了!4基目の融資実行日が決定!
長かった!
【連系遅延】8月末連系予定の僕の物件がまだパネル変更が終わらずに・・・
JPEAから経産省側に行っていたという事業計画認定はなんと中1日で終了。
早い!
ということ
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