企業が再エネを求めています。
電力高騰、CO2削減義務の強化。
電気をたくさん使う会社は今再エネ電源が喉から手が出るほど欲しいのです。
実際に当社にも企業から声がかかっています。
ですがまだ価格や容量の「市場感」がありません。
実際に再エネをやっている我々だったら、kWh単価がいくらだったら発電所を増やしていけるでしょうか？
私企業が20年の固定価格買取制度を始めるとします。
融資をつけるには当然国のFIT価格より高くないといけません。
十分に事業が回る金額でないとリスクアリと見做しますよね。
果たして幾らならあなたは再エネ拡大のために土地探しの手間をやろうと決心しますか？
土地を探し、申請をして、融資をつけて、部材を発注し、工事をする
その後、返済を続けながら管理をしていきます。
発電所を増やせる時代がまた始まります。
その単価は幾らであるべきでしょうか。
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お世話になっております。
アンケートに関係なくすみません！
私の１月１６日のブログ「新規火力発電に再エネ賦課金の流用はダメ」へのコメントで、浜崎さまに相談のコメントが入っていました！
読んでいただければと思います！
こんにちは、いつも動画楽しく拝見させて頂いてます。
今日、鎌さんに電話でお話して浜崎さんに伝え欲しいとお願いした話ですが浜崎さんに質問です。
2020年の東京新聞の記事で再エネ財源を
流用出来るような法改正がなされたという話が
あったかと思うのですが、このエネルギー特別会計
って厳密に言うと再エネ賦課金とは別枠って話に
なるんですかね？
てっきり再エネ賦課金が流用できるように法改正されてたとばかり思ってたのですが、記事を良く読みなおすとと「再エネ賦課金」ではなく、「再エネ財源」となっており「エネルギー特別会計」が流用できるように改正された。となってます。
再エネ賦課金の勘定ってエネルギー特別会計に回ってるわけではないんですかね？
再エネ賦課金のお金の流れ、会計勘定って
どのようになってるのか再エネ関係の経産省系の
公的なホームページの類いを見回っても詳細までは
探し方が足りないのかいまいち良く分からないでおります。教えて浜崎さん！
達人の浜崎さんのご助力を頂けると嬉しいです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33209
コメントありがとうございます。
記事にあるエネルギー対策特別会計と再エネ賦課金は全くの別物です。
サイズがだいぶ違いますよね。
エネルギー対策特別会計の中に再エネ促進のメニューは確かにありますが
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/case/pdf/2021/enetoku_jirei2021_1.pdf
要は自治体などが何かやるときの補助金の財源です。
自家消費がこれだけ有利になった状態なのでそこまで重要ではないという考え方もできます。
むしろ系統の増強やデマンドレスポンスの実現の方にお金を使って欲しいなと思います。
再エネ賦課金の管理は今までGIO（費用負担調整機関）がやっていましたが、2022年からOCTTO（広域的運営推進機関）に変わったようですね。
確かに言われてみるとお金の流れの報告が見当たりません。