太陽光発電ムラ南関東支部 » 再エネニュース解説

太陽光発電のパネル税

shinm — Fri, 13 Dec 2019 06:20:36 +0000

FBに記載したものを再掲します。

シンポジウムが終わった後なのですが、、、

まあまあ考えて書いたので、ぜひ見てください。

美作市では継続審議となったようです。

ーー

「太陽光発電所の設置しているパネルの面積に応じて税金がかかるようになってしまう」
という問題があることご存知でしょうか。

今は岡山県の美作市という一つの市での動きですが、このまま進んでくと
多くの自治体で導入されてしまうことが懸念されます。

市民の論理からすると
・パネル税を支払うのは太陽光発電事業者（ほとんどが市外の人）
・市としては税収が増える
この税金を使って様々な事業をすることができるようになる
と良いことづくめに見えてしまっているのです。

別の課題でもある発電側に託送料を負担させる発電側基本料金もありますが、FITという制度を作り、リスクをとって設置した事業者に対して後から税金、賦課金を取るということはフェアな動きではありません。
とはいえ、企業の内部留保に課税しろなどのような自身の懐が痛まない施策には賛成が集まるのも事実です。

そんな中、発電事業者として声をあげるべきとしてシンポジウムを開催することとなりました。

ぜひお時間を作って参加いただけたらと思います。

多分、一人が動かなかったとしても周りの方の運動でうまく進むかもしれません。その場合、何もしなかった方も同じ恩恵を受けることはできます。
それが経済的には良いかもしれません。

ただ、今までも業界の中で会社であれば自身の利益は赤字になること、個人の方であれば身銭を切って動いてきたかたがいらっしゃることで、今までの再生エネルギーの制度は作られてきています。

この問題についても一人一人のご協力があれば、良い結果になるのではないかと思います。
シンポジウムに行くことができれば大変ありがたいですが、それ以外にもこの問題について知っていただき、何が問題点なのか、どのような解決があるのかなど考えていただければと思います。

再エネ議連を傍聴してきました

shinm — Thu, 20 Jun 2019 09:16:10 +0000

こんにちは。太陽光発電ムラ南関東支部です。

来月頭に横浜で開かれるPV EXPOは参加されますでしょうか。

皆様も集まれる機会だと思いますので、しげる会も開催したいと考えてます。

本件は改めてブログでもおしらせします。

さて、先般騒がれている岡山県の美作市で「太陽光パネル新税」を作ろうとする動きがあることご存知でしょうか。

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/052812230/

太陽光発電所で大規模災害が発生すれば市の財政負担が危惧されるということから、法定外目的税として、「太陽光パネル新税」を作るとのことです。

本件についてはASPEnにおいても、本件についてリリースを行なっています。

岡山県美作市の「事業用発電パネル税（仮称）」に対する緊急リリース

本日は、本件に関して意見交換を行うという自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連）のヒアリングを傍聴してきました。

このメモを共有いたします。

会長より

　岡山で太陽光発電パネルに対して報道がなされている。

固定資産税がかかる同じものに課税をすることは所有者に二重に負担をかけることになる。

再エネを普及拡大することに対して水を差すことになる。

もちろん、太陽光発電業界では運用に責任を持つことは必要。

再エネ議連では持続可能エネルギーをいかにして拡大していくか、エネルギーミックス＋αとして

取り組んでいきたい。

有識者の意見

JPEA

　当該地域では太陽光発電を導入できないような障壁となっているのではないかと感じる。

江口先生

　全国規模で2000億円から3000億円にも及ぶ影響がある話。

　二重課税の恐れがある。

　　法律的には筋が悪い。

　経済政策として適当でない

　　一方で税金を控除して推進しながら課税をするということはチグハグな政策となる

　　FITで費用を確定してからコストをあげてしまうことになる。

　導入根拠がない

　　具体的な目的がない。（危惧のみ）

　過重な負担である

　　電源開発促進税は課税したものが料金転嫁できるが本件は転嫁できるものではない。

　総務大臣が認めた場合、エネルギー憲章条約により仲裁申し立てをされるリスクがある。

エネルギー庁、総務省の動き

エネルギー庁

　基本的には本再エネ議連と同じく、再生エネルギーを拡大していくために政策を考えていくという考え方。

個別のコメントはできないが、一般論ではFIT制度と照らし合わせ、推進するべきものである。

過度な負担によってコストダウンの障害となるものは推進と相反するものである

また、再エネを推進するにあたり地域との共生ということについては考慮しておかないといけない。

共生については税という方法を否定することではないが、他の方法もあるのではないかと検討していくべき。

総務省（税務）とは情報共有、意見交換をしている。

総務省

　美作市との協議は議会で可決した後に総務省には打診が来るもの。

現在はまだ条例制定前なので、総務省として答える立場にない。

もし協議を受けた場合については、地方税で定められた規程に応じて判断することになる。

一般論では新たな税負担になる場合には、納税者に対してしっかりと向き合い話をするべき

美作市へのヒアリングは18日の市議会の委員会において継続審査となったと聞いている。

閉会日は25日なので、それまでに判断されると思う。

このような情報の中、再エネ議連の先生からは以下のようなコメントがありました。

・自治体には太陽光発電の償却資産税が入ることになる。

　自治体に恩恵を与えている中で二重に課税することはよくない。

・FITの制度が甘いと捉えかねられない大きな問題

　議会で可決されてしまうと地方自治に対して国から不同意はしにくいこともあるので、早めに経産省、総務省より意見を伝えてほしい。

・他の地域にも波及してしまうことは懸念される。条例ができる前に国から市へしっかりと説明し、他の方法があると説明しソフトランディングしてもらいたい。

・国が出すぎると反発してしまうこともあるので、両省で腹をくくって問題解決してほしい。

自民党の議員の先生方もこの法律が成立してしまうと再エネの普及に影響がでてしまうことを危惧されており、できるあけ事前にこのような税金が成立されないようにしていきたいという考えがあることがわかりました。

議連からは総務省、資源エネルギー庁にも、働きかけすることを強く要望されていました。

また、本件については、再エネ議連から総務大臣などに意見書が提出されることになりました。

【記事訂正】太陽光発電所の事業計画の認定取消が発表（条文解説）

shinm — Wed, 06 Mar 2019 06:42:06 +0000

（記事を訂正しました。訂正箇所は下部に記載しています。）

先日はしげる会参加いただきましてありがとうございました。

またイベントを開催していく予定です。

さて、たまには記事を書きます。

資源エネルギー庁のHPにて公表されましたが、発電事業者の認定の取り消しがありました。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20190306.pdf

資料を見る限り、事実上１つの事業者に対して認定が取り消しになったようです。

何があったのかについて、法令を見ながら確認をしてみましょう。

＜文面＞

別紙に記載した再生可能エネルギー発電事業計画については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)第5条の2第3号の認定基準に適合していないため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108 号)第15条第2号の規定に基づき、同法第9条第3項の認定を取り消しました。

一言で言えば法律（特別措置法）に違反したため、認定を取り消されたことになります。

ではどのような違反があったのでしょうか。

特別措置法施行規則の第5条の2第3号とのことですので、その条文を見てみましょう。

第五条の二
三　当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令（条例を含む。）の規定を遵守するものであること。

ということでした。

ここからは想定でしかありませんが、今回の案件は分割案件であると思われますが、農地転用をしていないなど関連法令の手続きをしていなかったのではないかと想定されます。（訂正しました）

今後も資源エネルギー庁では認定取消しは行われ、公表もされる方針とのこと。

電気通信事業者として、しっかりとした再生ネネルギー設備の運用を行っていれば心配することはありませんが、新たなルールなどは確認をしていくことが良いと思います。

再生エネルギー電気通信事業者の団体として一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）が設立されました。事業者として運営されている方は登録をされることをお勧めします。

https://aspen.or.jp

【訂正のお知らせ】

一部、条文の参照先が違うのではないかとの指摘をいただきました。

特別措置法施行規則の第5条の2第3号の参照先が違いましたので、訂正しました。

誤解を招いてしまったことお詫びいたします。