こんにちは。太陽光発電ムラ南関東支部です。
来月頭に横浜で開かれるPV EXPOは参加されますでしょうか。
皆様も集まれる機会だと思いますので、しげる会も開催したいと考えてます。
本件は改めてブログでもおしらせします。
さて、先般騒がれている岡山県の美作市で「太陽光パネル新税」を作ろうとする動きがあることご存知でしょうか。
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/052812230/
太陽光発電所で大規模災害が発生すれば市の財政負担が危惧されるということから、法定外目的税として、「太陽光パネル新税」を作るとのことです。
本件についてはASPEnにおいても、本件についてリリースを行なっています。
岡山県美作市の「事業用発電パネル税（仮称）」に対する緊急リリース
本日は、本件に関して意見交換を行うという自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連）のヒアリングを傍聴してきました。
このメモを共有いたします。
会長より
岡山で太陽光発電パネルに対して報道がなされている。
固定資産税がかかる同じものに課税をすることは所有者に二重に負担をかけることになる。
再エネを普及拡大することに対して水を差すことになる。
もちろん、太陽光発電業界では運用に責任を持つことは必要。
再エネ議連では持続可能エネルギーをいかにして拡大していくか、エネルギーミックス＋αとして
取り組んでいきたい。
有識者の意見
JPEA
当該地域では太陽光発電を導入できないような障壁となっているのではないかと感じる。
江口先生
全国規模で2000億円から3000億円にも及ぶ影響がある話。
二重課税の恐れがある。
法律的には筋が悪い。
経済政策として適当でない
一方で税金を控除して推進しながら課税をするということはチグハグな政策となる
FITで費用を確定してからコストをあげてしまうことになる。
導入根拠がない
具体的な目的がない。（危惧のみ）
過重な負担である
電源開発促進税は課税したものが料金転嫁できるが本件は転嫁できるものではない。
総務大臣が認めた場合、エネルギー憲章条約により仲裁申し立てをされるリスクがある。
エネルギー庁、総務省の動き
エネルギー庁
基本的には本再エネ議連と同じく、再生エネルギーを拡大していくために政策を考えていくという考え方。
個別のコメントはできないが、一般論ではFIT制度と照らし合わせ、推進するべきものである。
過度な負担によってコストダウンの障害となるものは推進と相反するものである
また、再エネを推進するにあたり地域との共生ということについては考慮しておかないといけない。
共生については税という方法を否定することではないが、他の方法もあるのではないかと検討していくべき。
総務省（税務）とは情報共有、意見交換をしている。
総務省
美作市との協議は議会で可決した後に総務省には打診が来るもの。
現在はまだ条例制定前なので、総務省として答える立場にない。
もし協議を受けた場合については、地方税で定められた規程に応じて判断することになる。
一般論では新たな税負担になる場合には、納税者に対してしっかりと向き合い話をするべき
美作市へのヒアリングは18日の市議会の委員会において継続審査となったと聞いている。
閉会日は25日なので、それまでに判断されると思う。
このような情報の中、再エネ議連の先生からは以下のようなコメントがありました。
・自治体には太陽光発電の償却資産税が入ることになる。
自治体に恩恵を与えている中で二重に課税することはよくない。
・FITの制度が甘いと捉えかねられない大きな問題
議会で可決されてしまうと地方自治に対して国から不同意はしにくいこともあるので、早めに経産省、総務省より意見を伝えてほしい。
・他の地域にも波及してしまうことは懸念される。条例ができる前に国から市へしっかりと説明し、他の方法があると説明しソフトランディングしてもらいたい。
・国が出すぎると反発してしまうこともあるので、両省で腹をくくって問題解決してほしい。
自民党の議員の先生方もこの法律が成立してしまうと再エネの普及に影響がでてしまうことを危惧されており、できるあけ事前にこのような税金が成立されないようにしていきたいという考えがあることがわかりました。
議連からは総務省、資源エネルギー庁にも、働きかけすることを強く要望されていました。
また、本件については、再エネ議連から総務大臣などに意見書が提出されることになりました。
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