2026年の損害保険どうしようか？？

2025年は、保証費690万円で掛金101,000円

2026年の見積は、保障費660万円で掛金97,000円

2024年は、掛金5万円台だったのでほぼ倍額で困窮していましたが、

もともとパネルの窃盗対策に加入した保険！！

パネルの窃盗事件は、最近聞いていないので

保障対象をケーブル窃盗に絞り、300万円でも十分ではないか？？

ということで、保証金額を半分の300万円で交渉してみました！

しかし、保証金額を50％OFFした場合、

修理の実費に対する保証費も50％OFFとのこと！！

ただし、保障費の80％までなら上限の範囲内で修理実費の100％保証されるとのことでした！

保障費660万円×80％＝528万円

掛金が、97,000円×80%＝77,600円

つまり、掛金77,600円で、保証上限528万円までの修理費が保証される！

ということで、

2026年の損害保険は、掛金77,600円でで契約！！

パワコン更新で出力と変換効率が悩ましい！！

東京の再エネこの程度で廃棄させられるのか？？

太陽光発電のパワーコンデショナー更新時期が近いので、減価償却計上方法を調べ整理したもので、

2022年に投稿した記事の更新です！

１．減価償却資産に対して資本的支出を行った場合、種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、減価償却を行います。

（下記タックスアンサー：No.5405 資本的支出を行った場合の減価償却）

２．その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、６０万円以上の場合、資本的支出となります。

（下記タックスアンサー：No.5402 修繕費とならないものの判定）

３．２０万円以上で、価値を増加させた場合は、新たな減価償却資産を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却することになるそうです。

５．２０万円未満の場合は、修繕費としてその年の必要経費に算入できます。

（下記タックスアンサー：No.1379 修繕費とならないものの判定）

注）2025年版の国税庁HPタックスアンサーを確認したところ、

改定は、無いようですが、判断し易いように

フローチャートが掲載されていました！

↓ 下記サイトの下段に掲載されています！

No.1379 修繕費とならないものの判定｜国税庁 (nta.go.jp)

≪　まとめると　≫

・パワーコンデショナーを更新した費用が、６０万円以上の場合、種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、減価償却を行います。

・パワーコンデショナーを更新した費用が、２０万円以上で、価値を増加させた場合は、新たな減価償却資産を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて減価償却する。

・パワーコンデショナーを更新した費用が、２０万円未満の場合は、修繕費としてその年の必要経費に算入できます。

↓ click　判定フローチャートは下記サイトの下段に掲載されています！

No.1379 修繕費とならないものの判定｜国税庁 (nta.go.jp)

下記は、国税庁HP　タックスアンサー／法人税編　です！

No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等

減価償却資産に対して資本的支出を行った場合、その資本的支出は、その支出金額を固有の取得価額として、資本的支出の対象資産である既存減価償却資産本体(以下、「旧減価償却資産」といいます。)と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産(以下、「追加償却資産」といいます。)を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却を行うこととなります。

No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等｜国税庁 (nta.go.jp)

No.5402 修繕費とならないものの判定

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認められます。

ただし、その修理、改良等が固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、その延長及び増加させる部分に対応する金額は、修繕費とはならず、資本的支出となります。

次に、一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合には、次の基準によりその区分を行うことができます。

(1) その支出した金額が60万円未満のとき又はその支出した金額がその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額のおおむね10％相当額以下であるときは修繕費とすることができます。

No.5402　修繕費とならないものの判定｜国税庁 (nta.go.jp)

No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却

減価償却資産に対して資本的支出（固定資産の使用可能期間を延長または価額を増加させる部分に対応する支出の金額）を行った場合、その資本的支出は減価償却の方法により各年分の必要経費に算入することになります。

1.平成19年3月31日以前に行った資本的支出

その資本的支出を行った減価償却資産の取得価額に、その資本的支出を加算して減価償却を行います。

2.平成19年4月1日以後に行った資本的支出

（1）原則

その資本的支出を行った減価償却資産と種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その資本的支出を取得価額として減価償却を行います。

No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却｜国税庁 (nta.go.jp)

No.1379 修繕費とならないものの判定

次に掲げる支出については、その支出を修繕費として所得金額の計算を行い確定申告をすれば、その年分の必要経費に算入することができます。

おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などであるとき、または一つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき。

No.1379 修繕費とならないものの判定｜国税庁 (nta.go.jp)

タイヤ買替は減価償却？修繕費？

弥生会計で修繕費の入力科目が？設定必要でした！

タイヤを買替しました！

昨年末は、スタッドレスタイヤを買替しましたが、今度は夏タイヤとなります！

夏タイヤの前回は、2019年で価格が77,000円

今回5年目ですが、90,000円

同レベルのタイヤなので物価高騰による値上げです！

過去３回のタイヤ更新は、少々高くても地元の店舗で購入しましたが、

今回の地元店舗の提示価格が、104,000円！

「最近値上げされたので」

ということでしたが、隣街のオートバックスに行って交渉したら、

90,000円でOKだったので即断してしまいました！

地元店舗価格で比すると

77,000円　⇒　104,000円

35％の値上げとなっております！

太陽光の売上が、凄い勢いで目減りしてきました！

タイヤ買替は減価償却？修繕費？

弥生会計で修繕費の入力科目が？設定必要でした！

先回、パワーコンデショナーが黄砂を吸込み漏電などで破損したら保険の対象になるか？

と心配ごとを投稿したところでしたが、

保険の契約約款を読んでみたところ

やっぱりダメそうです！

私は、事業活動総合保険（あいおいニッセイ同和）

を利用していますが、

第４条（保険を支払わない場合）

の中で、支払わない事象として

「③風、雨、雪、ヒョウ、砂塵その他これに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。」

とありました。

ただ、物損により開口したところからの吹込みは対象になるなど、個別要因もありそうなので、被災した場合はとりあえず保険会社に相談しましょう！

先日２８日に、車検も終わり、タイヤも新規購入の冬用タイヤに交換し、いざ弥生会計に入力しようとしたところ、科目の入力メニューバーに修繕費がないではありませんか！

事前にしらべてタイヤの更新費用も車検費用も、修繕費と区分することを決めていたのに、科目メニューにないので手入力を試みましたが、無反応！

弥生のQ&Aは、検索しにくいので、Yahooで検索するとすぐに出ました！

１．弥生会計の科目入力に修繕費を入力するには？

２．科目を車両費にして適用を車両修繕？

１．弥生会計の科目入力に修繕費を入力するには？

画面左下にある設定メニューをクリックすると

「科目の設定」がありました！

設定をクリックすると出ました出ました、科目メニューの一覧が出ました！

修繕費も一覧にあり、取引の入力欄に表示のクリックボックスをクリックしてチェックマークとつけるだけ！

簡単でした！

でも、修繕費は、確定申告様式に標記されてあり、また、弥生会計の総勘定元帳の科目メニューバーにも当初からあるメニューなのに、取引の入力欄表示にも最初から設定しておくといいのに！

以前も修繕費のメニューを入力できず、外注工賃で済ませたことがありましたが、今後は大丈夫です！

２．科目を車両費にして適用を車両修繕？

科目を「車両費」にして車両修繕費を入力する方法もあるようで、こちらが本来なのかもしれませんが、確定申告の様式が、手入力の科目名となってしまい目立ちそう！

不正をしているわけではありませんが、確定申告を規表示の科目名の修繕費欄で整理したいため、弥生会計では、取引の入力欄に新科目名として「修繕費」を登録することを選択しました！

印紙代や自動車税は租税公課費だとか分けるのが面倒なので修繕費にまとめて入力です！

３．まとめ

なんでも調べてみるもんですね！

「修繕費」が規定メニューにないのも意外でしたが、簡単に設定できるのも分かりました！

総勘定元帳の科目メニューバーで偶然に「修繕費」が目に留まり、設定ができるのではとなったのですが、５年かかりました！

前回は、タイヤの買替の経理を投稿しましたが、車検の案内のハガキも来ていました！

１１月に購入から３年経過ということで、デイーラーからの案内です！

経費といたしまして、

基本料金　　　３５,７５０円

印紙代　　　　　１,４００円

自動車重量税　３２,８００円

自賠責保険料　２０,０１０円

合　　　　計　８９,９６０円

外注工賃、８９,９６０円で一括処理したいところですが、

印紙代と自動車重量税は租税公課費、

自賠責保険料は損害保険料

に計上ですね！

えっと、更に自家消費分は事業主貸ですか！

基本料金のところは、修繕費とか車両費とか支払手数料としての計上方法も有るようですが、外注工賃で計上する予定です。部品交換とかエンジンオイル交換したら修繕費に計上するかな！！

結構めんどいですが、明確な基準はないらしいので帳簿らしく整理することに努めています！

今年の冬は、スタッドレスタイヤが、６シーズン目に入りるので買替を計画しています！

５年前に購入したときは、１３万円の支出だったので今回も１０万円超を覚悟していますが、結構な金額なので経理処理を考えてみました！

ネット検索した税理士さんのページでは、「普通タイヤの買替は修繕費で、スタッドレスタイヤは機能を増加させるので２０万円以上の場合は資本的支出で計上」との記事があったので、国税庁のQ＆Aを調べてみました！

１．タイヤの減価償却期間

２．単年度経費に該当するケース

３．まとめ

で整理します！

１．タイヤの減価償却期間

第5節　車両及び運搬具｜国税庁 (nta.go.jp)

より抜粋

(車両に搭載する機器)

2－5－1　車両に常時搭載する機器(例えば、ラジオ、メーター、無線通信機器、クーラー、工具、スペアータイヤ等をいう。)については、車両と一括してその耐用年数を適用する。

・・・・以下省略・・・・

ということなので、車両の減価償却期間の６年となりそうです！

（ただし、車両の耐用年数は種類により異なります。）

参考：【確定申告書等作成コーナー】-耐用年数（車両・運搬具／工具） (nta.go.jp)

２．単年度経費に該当するケース

No.1379 修繕費とならないものの判定｜国税庁 (nta.go.jp)

より抜粋

次に掲げる支出については、その支出を修繕費として所得金額の計算を行い確定申告をすれば、その年分の必要経費に算入することができます。

（１）おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などであるとき、または一つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき。

・・・・以下省略・・・・

減価償却期間は、３年周期を超えますが、２０万円未満の時は単年度経費となりそうです！

３．まとめ

タイヤ買替の費用が、２０万円未満の場合は、修繕費として単年度の必要経費として参入です！

２０万円以上で、価値を増加させた場合は、新たな減価償却資産を取得したものとして、耐用年数に応じて減価償却する。

参考：パワコン更新した場合の減価償却計上方法

２月の寒冷期であったので、塗装の仕上がりとか心配で４月まで延ばしていましたが、８日に引渡しして、今日１０日に納車されました。

フェンダー部品交換となりましたが、何事も無かったかのように元通りとなりました！

少し、ピンボケしておりますが、綺麗な仕上がりとなっております！！

修理費は、５１,１１７円、事業割合３６５分の２４０（年間の休日日を除いた日数）としているところですが、今回は、発電所の保守作業で破損したので１００％経費に算入です！！

支払いは、個人のクレジット払いで事業主借となります！！

自宅の太陽光発電は、１５年と6カ月経過ということで、パワーコンデショナー更新時期に来ています！

１５年以上も経過していると、今の機種の性能は、確実に上がっているはずです。

国税庁HP　タックスアンサーでは、価値を増加させた場合は、新たな減価償却資産を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて減価償却するとあり、性能向上が「価値を増加させる」に該当するか、というところ！

しかし、３０万円程度と見込まれるので、１７年の償却とすると年１万８千円弱なので、資本的支出にこだわらず、単年度分として経費計上でもいいかという金額です！

経費計上する金額は、減価償却でも単年度処理でも、総額が同じなので問題無しと判断します。

国税庁HP　タックスアンサー／法人税編！

No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却

減価償却資産に対して資本的支出（固定資産の使用可能期間を延長または価額を増加させる部分に対応する支出の金額）を行った場合、その資本的支出は減価償却の方法により各年分の必要経費に算入することになります。

1.平成19年3月31日以前に行った資本的支出

その資本的支出を行った減価償却資産の取得価額に、その資本的支出を加算して減価償却を行います。

2.平成19年4月1日以後に行った資本的支出

（1）原則

その資本的支出を行った減価償却資産と種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その資本的支出を取得価額として減価償却を行います。

No.1379 修繕費とならないものの判定

次に掲げる支出については、その支出を修繕費として所得金額の計算を行い確定申告をすれば、その年分の必要経費に算入することができます。

おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などであるとき、または一つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき。

太陽光発電のパワーコンデショナー更新時期が近いので、減価償却計上方法を調べてみました！

・減価償却資産に対して資本的支出を行った場合、種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、減価償却を行います。

（下記：No.5405 資本的支出を行った場合の減価償却）

・その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、６０万円以上の場合、資本的支出となります。

（下記：No.5402 修繕費とならないものの判定）

・２０万円以上で、価値を増加させた場合は、新たな減価償却資産を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却することになるそうです。

・２０万円未満の場合は、修繕費としてその年の必要経費に算入できます。

（下記：No.1379 修繕費とならないものの判定）

≪　まとめると　≫

・パワーコンデショナーを更新した費用が、６０万円以上の場合、種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、減価償却を行います。

・パワーコンデショナーを更新した費用が、２０万円以上で、価値を増加させた場合は、新たな減価償却資産を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて減価償却する。

・パワーコンデショナーを更新した費用が、２０万円未満の場合は、修繕費としてその年の必要経費に算入できます。

特例が、有ったりするので国税庁HPで詳細を確認しましょう！！

下記は、国税庁HP　タックスアンサー／法人税編　です！

No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等

減価償却資産に対して資本的支出を行った場合、その資本的支出は、その支出金額を固有の取得価額として、資本的支出の対象資産である既存減価償却資産本体(以下、「旧減価償却資産」といいます。)と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産(以下、「追加償却資産」といいます。)を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却を行うこととなります。

No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等｜国税庁 (nta.go.jp)

No.5402 修繕費とならないものの判定

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認められます。

ただし、その修理、改良等が固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、その延長及び増加させる部分に対応する金額は、修繕費とはならず、資本的支出となります。

次に、一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合には、次の基準によりその区分を行うことができます。

(1) その支出した金額が60万円未満のとき又はその支出した金額がその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額のおおむね10％相当額以下であるときは修繕費とすることができます。

No.5402　修繕費とならないものの判定｜国税庁 (nta.go.jp)

No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却

減価償却資産に対して資本的支出（固定資産の使用可能期間を延長または価額を増加させる部分に対応する支出の金額）を行った場合、その資本的支出は減価償却の方法により各年分の必要経費に算入することになります。

1.平成19年3月31日以前に行った資本的支出

その資本的支出を行った減価償却資産の取得価額に、その資本的支出を加算して減価償却を行います。

2.平成19年4月1日以後に行った資本的支出

（1）原則

その資本的支出を行った減価償却資産と種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その資本的支出を取得価額として減価償却を行います。

No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却｜国税庁 (nta.go.jp)

No.1379 修繕費とならないものの判定

次に掲げる支出については、その支出を修繕費として所得金額の計算を行い確定申告をすれば、その年分の必要経費に算入することができます。

おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などであるとき、または一つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき。

No.1379 修繕費とならないものの判定｜国税庁 (nta.go.jp)